租税特別措置法 第62条の3 土地の譲渡等がある場合の特別税率

法人が土地の譲渡等をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項（同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。）並びに第143条第1項及び第2項並びに第42条の4第11項の規定、第42条の4第8項第6号ロ及び第7号（これらの規定を同条第18項において準用する場合を含む。）、第42条の14第1項及び第4項、第62条第1項、第9項、次条第1項、第67条の2第1項並びに第68条第1項の規定その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該土地の譲渡等（次条第1項の規定の適用があるものを除く。）に係る譲渡利益金額の合計額に100分の5の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

〔通達62の3（1）-1～〕〔通達63（1）-2～〕〔通達63の2（1）-2～〕〔通達65の4-12～〕

2　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　第1項の規定は、土地等の譲渡（適格現物出資又は適格現物分配による土地等の移転を除くものとし、前項第1号イ（1）及び（2）に掲げる行為を含む。以下この節において同じ。）のうち、棚卸資産（その取得をした日から譲渡をした日までの間において当該法人の事業の用に供されたものとして政令で定めるものを除く。）の譲渡で政令で定めるものに該当するものについては、適用しない。

〔施令〕38の4⑨⑩　〔施規〕21の19③

4　第1項の規定は、法人が、平成4年1月1日から令和4年12月31日までの間に、その有する土地等（棚卸資産に該当するものを除く。以下第9項まで及び第11項において同じ。）の譲渡をした場合において、当該土地等の譲渡が次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたときは、適用しない。

5　前項の規定は、法人が、平成4年1月1日から令和4年12月31日までの間に、その有する土地等の譲渡をした場合において、当該土地等の譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡（その譲渡の日から同日以後2年を経過する日の属する年の12月31日までの期間（住宅建設の用に供される宅地の造成に要する期間が通常2年を超えることその他の政令で定めるやむを得ない事情がある場合には、その譲渡の日から政令で定める日までの期間。第7項において「予定期間」という。）内に前項第13号から第16号までに掲げる土地等の譲渡に該当することが確実であると認められることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものをいう。）に該当するときについて準用する。この場合において、同項中「次に掲げる土地等の譲渡に該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされた」とあるのは、「次項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する」と読み替えるものとする。

〔施令〕38の4（25）～（27）〔施規〕21の19⑧～⑩

6　第4項（前項において準用する場合を含む。以下この項及び第10項において同じ。）の場合において、第65条の4第1項第3号に掲げる場合に該当することとなつた法人の有する土地等につき当該法人が同項の規定の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡は、第4項の規定に該当する土地等の譲渡に該当しないものとみなす。

7　第5項の規定の適用を受けた譲渡に係る土地等の買取りをした第4項第13号若しくは第14号の造成又は同項第15号若しくは第16号の建設を行う個人又は法人は、当該譲渡の全部又は一部が予定期間内に同項第13号から第16号までまでに掲げる土地等の譲渡に該当することとなつた場合には、当該適用に係る土地等の譲渡をした法人に対し、遅滞なく、その該当することとなつた当該土地等の譲渡についてその該当することとなつたことを証する財務省令で定める書類を交付しなければならない。

〔施規〕21の19⑪

8　第5項の規定の適用を受けた土地等の譲渡の全部又は一部が、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第2条第1項の規定により特定非常災害として指定された非常災害に基因するやむを得ない事情により、第5項に規定する予定期間内に第4項第13号から第16号までに掲げる土地等の譲渡に該当することが困難となつた場合で政令で定める場合において、当該予定期間の初日から当該予定期間の末日後2年以内の日で政令で定める日までの間に当該譲渡の全部又は一部が同項第13号から第16号までに掲げる土地等の譲渡に該当することとなることが確実であると認められることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたときは、第5項、前項及び次項の規定の適用については、これらの規定に規定する予定期間は、当該初日から当該政令で定める日までの期間とする。

9　第5項の規定の適用を受けた土地等の譲渡（当該法人が合併法人である場合には、当該合併に係る被合併法人が同項の規定の適用を受けた土地等の譲渡を含む。）の全部又は一部が同項に規定する予定期間の末日において第4項第13号から第16号までに掲げる土地等の譲渡に該当しない場合には、当該法人に対して課する同日を含む事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項（同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。）並びに第143条第1項及び第2項の規定、第42条の4第8項第6号ロ及び第7号（これらの規定を同条第18項において準用する場合を含む。）、第42条の14第1項及び第4項、第62条第1項、次条第1項、第67条の2第1項並びに第68条第1項の規定その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該土地等の譲渡に係る譲渡利益金額の合計額に100分の5の割合を乗じて計算した金額として政令で定める金額を加算した金額とする。

〔施令〕38の4（28）（31）

10　法人が土地等の譲渡（第3項及び第4項の規定に該当する土地等の譲渡を除く。）をした場合（第64条の2第4項の規定により同項に規定する合併法人等が当該土地等の譲渡をしたその適格合併等（同項に規定する適格合併等をいう。）に係る被合併法人、分割法人又は現物出資法人から同項に規定する特別勘定の金額の引継ぎを受けた場合その他の政令で定める場合を含む。）における第1項の規定の適用については、当該土地等の譲渡につき法人税法第50条の規定又は第64条から第65条の5の2まで若しくは第65条の7から第66条までの規定により損金の額に算入された金額（第65条の6の規定により損金の額に算入されなかつた金額がある場合には、当該金額を控除した金額。以下この項において「損金算入額」という。）があるときは、当該損金算入額に相当する金額を当該事業年度の譲渡利益金額から控除するものとし、当該土地等の譲渡につき第64条の2第9項から第12項まで（これらの規定を第65条第3項において準用する場合を含む。）、第65条の7第4項（第65条の8第14項において準用する場合を含む。）、第65条の7第12項（第65条の8第15項において準用する場合を含む。）又は第65条の8第9項から第12項までの規定により益金の額に算入された金額があるときは、当該金額に相当する金額を当該事業年度の譲渡利益金額に加算するものとする。

〔施令〕38の4（30）

〔通達63（6）-11〕

11　第5項の規定は、確定申告書等に当該土地等の譲渡が同項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当するものであることを証する財務省令で定める書類及び当該土地等の譲渡に係る譲渡利益金額として政令で定める金額その他の財務省令で定める事項を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。

〔施令〕38の4（32）〔施規〕21の19⑫

12　第1項又は第9項の規定の適用がある場合における法人税法第67条の規定の適用については、同条第1項中「前条第1項、第2項及び第6項並びに第69条第19項（外国税額の控除）（同条第23項において準用する場合を含む。第3項において同じ。）」とあるのは「租税特別措置法第62条の3第1項及び第9項（土地の譲渡等がある場合の特別税率）」と、同条第3項中「前条第1項、第2項及び第6項並びに第69条第19項」とあるのは「租税特別措置法第62条の3第1項及び第9項」とする。

13　第62条第7項の規定は、第1項又は第9項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第7項第1号中「及び第1項」とあるのは、「並びに第62条の3第1項及び第9項」と読み替えるものとする。

14　前3項に定めるもののほか、法人税の申告又は還付に関する法人税法その他法人税に関する法令の規定及び地方法人税の申告又は還付に関する地方法人税法その他地方法人税に関する法令の規定の適用に関する事項その他第1項又は第5項若しくは第9項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

〔施令〕38の4（33）～（35）〔施規〕21の19⑬

15　第1項の規定は、法人が平成10年1月1日から令和5年3月31日までの間にした土地の譲渡等については、適用しない。