租税特別措置法 第63条 短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率

法人が短期所有に係る土地の譲渡等をした場合には、当該法人に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、法人税法第66条第1項から第3項まで及び第6項、第69条第19項（同条第23項又は第24項において準用する場合を含む。）並びに第143条第1項及び第2項の規定、第42条の4第8項第6号ロ及び第7号（これらの規定を同条第18項において準用する場合を含む。）、第42条の14第1項及び第4項、第62条第1項、前条第1項及び第9項、第67条の2第1項並びに第68条第1項の規定その他法人税に関する法令の規定にかかわらず、これらの規定により計算した法人税の額に、当該短期所有に係る土地の譲渡等に係る譲渡利益金額の合計額に100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

〔施令〕38の5（23）～（25）

〔通達62の3（1）-2～〕〔通達63（1）-1～〕〔通達63の2（5）-1〕

2　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

〔施令〕38の5⑤⑥

3　第1項の規定は、短期所有に係る土地の譲渡等のうち、土地等の譲渡で次に掲げるものに該当することにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものについては、適用しない。

〔施規〕22②

4　前条第10項の規定は、法人が短期所有に係る土地の譲渡等に該当する土地等の譲渡（前項の規定に該当する土地等の譲渡を除く。）をした場合において、第1項の規定を適用するときについて準用する。この場合において、同条第10項中「若しくは第65条の7から第66条まで」とあるのは「、第65条の10若しくは第66条」と、「、第65条の7第4項（第65条の8第14項において準用する場合を含む。）、第65条の7第12項（第65条の8第15項において準用する場合を含む。）又は第65条の8第9項から第12項までの規定」とあるのは「の規定」と読み替えるものとする。

5　第1項の規定の適用がある場合における法人税法第67条の規定の適用については、同条第1項中「前条第1項、第2項及び第6項並びに第69条第19項（外国税額の控除）（同条第23項において準用する場合を含む。第3項において同じ。）」とあるのは「租税特別措置法第63条第1項（短期所有に係る土地の譲渡等がある場合の特別税率）」と、「これら」とあるのは「同項」と、同条第3項中「前条第1項、第2項及び第6項並びに第69条第19項」とあるのは「租税特別措置法第63条第1項」とする。

6　第62条第7項の規定は、第1項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第7項第1号中「第1項の」とあるのは、「第63条第1項の」と読み替えるものとする。

7　第2項から前項までに定めるもののほか、第3項第4号ハの公募の方法に関する事項その他第1項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

〔施令〕38の5（22）（23）

8　第1項の規定は、法人が平成10年1月1日から令和5年3月31日までの間にした短期所有に係る土地の譲渡等については、適用しない。