租税特別措置法 第66条の11の4 認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例

青色申告書を提出する法人で産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和3年法律第70号）の施行の日から同日以後1年を経過する日までの間に産業競争力強化法第21条の15第1項の認定を受けたもののうち当該認定に係る同法第21条の28第1項に規定する認定事業適応事業者であるもの（以下この条において「認定事業適応法人」という。）の当該認定に係る同法第21条の16第2項に規定する認定事業適応計画に記載された同法第21条の15第3項第2号に規定する実施時期内の日を含む各事業年度（次に掲げる要件の全てを満たす事業年度に限る。次項及び第3項において「適用事業年度」という。）において法人税法第57条第1項の規定を適用する場合において、同項本文に規定する欠損金額のうちに特例欠損事業年度において生じたものがあるときは、同項ただし書中「を超える」とあるのは、「に当該欠損金額の生じた事業年度が租税特別措置法第66条の11の4第2項（認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例）に規定する特例欠損事業年度である場合における同項に規定する超過控除対象額に相当する金額を加算した金額を超える」とする。

• 一　基準事業年度（特例事業年度（経済社会情勢の著しい変化によりその事業の遂行に重大な影響を受けた事業年度として財務省令で定めるところにより証明がされた事業年度をいう。次項及び第4項において同じ。）のうちその開始の日が最も早い事業年度をいう。以下この号において同じ。）後の各事業年度で欠損控除前所得金額（法人税法第57条第1項ただし書に規定する計算した場合における当該各事業年度の所得の金額をいう。以下この号及び次項第3号において同じ。）が生じた最初の事業年度（通算法人（通算法人であつた法人を含む。以下この号において「通算法人等」という。）の当該最初の事業年度開始の日前に開始する他の通算法人（当該基準事業年度終了の日後のいずれかの時において当該通算法人等との間に通算完全支配関係があるものに限る。以下この号において同じ。）の各事業年度（次に掲げる事業年度を除く。）のうちに欠損控除前所得金額が生ずる事業年度（当該基準事業年度終了の日後に終了するものに限る。以下この号において「所得事業年度」という。）がある場合には、他の通算法人のいずれかの所得事業年度のうちその開始の日が最も早い事業年度開始の日を含む当該通算法人等の事業年度）開始の日以後5年以内に開始する事業年度であること。
  • イ　当該通算法人等との間に通算完全支配関係を有しないこととなつた日の前日を含む事業年度（当該通算法人等に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものを除く。）及び当該有しないこととなつた日以後に開始する事業年度
  • ロ　当該通算法人等に係る通算親法人との間に通算完全支配関係を有することとなつた日前に開始する事業年度（当該通算法人等が通算法人である場合には、認定事業適応法人に該当しない他の通算法人の事業年度に限る。）

2　前項に規定する特例欠損事業年度とは、特例事業年度において生じた欠損金額のうちに超過控除対象額（次に掲げる金額のうち最も少ない金額をいう。第2号において同じ。）がある場合における当該特例事業年度をいう。

• 一　当該特例事業年度において生じた欠損金額（法人税法第57条第2項の規定により当該認定事業適応法人の欠損金額とみなされたもの、同条第4項から第6項まで、第8項又は第9項の規定によりないものとされたもの、同法第58条の規定の適用があるもの、同法第57条の2第1項の規定により同法第57条第1項の規定を適用しないものとされたもの及び同法第80条又は第144条の13の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたもの（同法第80条第12項又は第13項の規定の適用がある場合には、これらの規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた金額とされたもの）を除く。以下この条において同じ。）から次に掲げる金額の合計額を控除した金額
  • イ　当該欠損金額に相当する金額で法人税法第57条第1項の規定により当該適用事業年度前の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入された金額の合計額
  • ロ　当該欠損金額に相当する金額で当該欠損金額につきこの条の規定を適用しないものとした場合に法人税法第57条第1項の規定により当該適用事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されることとなる金額

3　通算法人（当該通算法人又は他の通算法人が認定事業適応法人に該当する場合における当該通算法人に限る。）の適用対象事業年度（当該通算法人の適用事業年度又は認定事業適応法人に該当する他の通算法人の適用事業年度終了の日に終了する当該通算法人の事業年度をいう。次項において同じ。）において法人税法第64条の7の規定を適用して同法第57条の規定を適用する場合において、当該通算法人の同法第64条の7第1項第2号の規定により欠損金額とされる金額のうちに特例通算欠損事業年度において生じたものがあるときは、第1項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

4　前項に規定する特例通算欠損事業年度とは、同項の通算法人の法人税法第64条の7第1項第2号に規定する10年内事業年度のうち、当該10年内事業年度に係る当該通算法人の対応事業年度（同号イに規定する対応事業年度をいう。以下この項において同じ。）又は他の通算法人（当該通算法人の適用対象事業年度終了の日において当該通算法人との間に通算完全支配関係があるもので、同日にその事業年度が終了するものに限る。第2号イ（3）を除き、以下この項において同じ。）の事業年度で当該10年内事業年度の期間内にその開始の日がある事業年度（当該10年内事業年度終了の日の翌日が当該通算法人に係る通算親法人の適用対象事業年度開始の日である場合には、当該終了の日後に開始した事業年度を含む。以下この項において「他の対応事業年度」という。）のいずれかが特例事業年度に該当する場合における当該10年内事業年度（以下この項において「特例10年内事業年度」という。）で、当該対応事業年度及び他の対応事業年度において生じた欠損金額のうちに特定超過控除対象額（第1号から第3号までに掲げる金額のうち最も少ない金額をいう。以下この項において同じ。）又は非特定超過控除対象額（第4号から第6号までに掲げる金額のうち最も少ない金額に第7号に掲げる割合を乗じて計算した金額をいう。第2号及び第6号イにおいて同じ。）がある場合における当該特例10年内事業年度をいう。

• 一　当該特例10年内事業年度に係る当該通算法人の各対応事業年度において生じた欠損金額のうち法人税法第64条の7第2項に規定する特定欠損金額（以下この項において「特定欠損金額」という。）から当該特定欠損金額に相当する金額で当該特定欠損金額につきこの条の規定を適用しないものとした場合に同法第57条第1項の規定により当該通算法人の適用対象事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されることとなる金額を控除した金額の合計額

5　第1項の規定は、同項の規定の適用を受ける事業年度の確定申告書等に第2項に規定する超過控除対象額及び当該超過控除対象額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。

6　第3項の規定は、同項の規定の適用を受ける事業年度の確定申告書等に第4項に規定する特定超過控除対象額及び非特定超過控除対象額並びにこれらの金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合（当該事業年度終了の日に終了する他の通算法人の事業年度の全てにつき、それぞれその事業年度の確定申告書等に当該書類の添付がある場合に限る。）に限り、適用する。

7　第2項及び前3項に定めるもののほか、第3項の規定により読み替えて適用する法人税法第64条の7第5項の規定の適用がある場合における同項第2号ロに掲げる金額その他第1項及び第3項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。