更新日：2022年9月2日
租税特別措置法 第66条の11の5 銀行等保有株式取得機構の欠損金の損金算入の特例
青色申告書を提出する銀行等保有株式取得機構の令和14年3月31日以前に開始する各事業年度において
2 青色申告書を提出する銀行等保有株式取得機構の令和18年3月31日以前に開始する各事業年度において
3 前2項の規定は、銀行等保有株式取得機構がこれらの規定に規定する欠損金額の生じた事業年度の青色申告書である
青色申告書を提出する銀行等保有株式取得機構の令和14年3月31日以前に開始する各事業年度において法人税法第57条第1項の規定を適用する場合において、当該各事業年度前の事業年度において生じた欠損金額があるときは、同項中「10年以内に開始した」とあるのは、「に開始した」とする。
2 青色申告書を提出する銀行等保有株式取得機構の令和18年3月31日以前に開始する各事業年度において法人税法第57条第1項の規定を適用する場合において、当該各事業年度前の事業年度において生じた欠損金額があるときは、同項ただし書中「所得の金額の100分の50に相当する金額」とあるのは、「所得の金額」とする。
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