租税特別措置法 第74条の2 認定低炭素住宅の所有権の保存登記等の税率の軽減

個人が、都市の低炭素化の促進に関する法律の施行の日から令和6年3月31日までの間（次項において「特定期間」という。）に同法第2条第3項に規定する低炭素建築物（同法第16条の規定により当該低炭素建築物とみなされた同法第9条第1項に規定する特定建築物のうち政令で定めるものを含む。）で住宅用家屋に該当するもの（以下この条において「認定低炭素住宅」という。）の新築をし、又は建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得をし、当該個人の居住の用に供した場合には、当該認定低炭素住宅の所有権の保存の登記に係る登録免許税の税率は、財務省令で定めるところにより当該認定低炭素住宅の新築又は取得後1年以内に登記を受けるものに限り、第72条の2及び登録免許税法第9条の規定にかかわらず、1000分の1とする。