租税特別措置法 第84条の2 鉄道事業者が取得した特定の鉄道施設に係る土地等の所有権の移転登記等の免税

鉄道事業法第13条第1項に規定する第一種鉄道事業者（地方公共団体の出資に係る法人で政令で定めるものに限る。）が、平成9年4月1日から令和5年3月31日までの間に、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律第1条第1項に規定する旅客会社、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第61号）附則第2条第1項に規定する新会社又は旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成27年法律第36号）附則第2条第1項に規定する新会社（以下この条において「旅客会社等」という。）から取得した鉄道事業法第8条第1項に規定する鉄道施設（次に掲げる要件の全てを満たすものに限る。）に係る土地の所有権、地上権若しくは賃借権の移転又は建物の所有権若しくは賃借権の移転の登記については、財務省令で定めるところにより当該取得後1年以内に登記を受けるものに限り、登録免許税を課さない。