租税特別措置法 第9条の3の2 上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例

平成28年1月1日以後に個人又は内国法人（所得税法別表第1に掲げる内国法人を除く。）若しくは外国法人に対して支払われる次に掲げる利子等（、同法第23条第1項に規定する利子等をいう。以下この項及び第8項において同じ。）又は配当等で政令で定めるもの（国内において支払われるものに限るものとし、第9条の4の2第1項の規定の適用を受ける収益の分配を除く。以下この条において「上場株式等の配当等」という。）の国内における支払の取扱者で政令で定めるもの（第3項及び第8項において「支払の取扱者」という。）は、当該個人又は内国法人若しくは外国法人に当該上場株式等の配当等の交付をする際、その交付をする金額（第3項の規定により控除する同項各号に定める金額がある場合には、当該金額その他の政令で定める金額を加算した金額）に100分の15（第1号に掲げる配当等でその配当等の支払をする内国法人に係る大口株主等に対し交付をするものについては、100分の20）の税率を乗じて計算した金額の所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、これを国に納付しなければならない。

• 一　第37条の11第2項第1号に掲げる株式等の利子等又は配当等

2　前項の規定の適用を受ける上場株式等の配当等の支払をする者については、所得税法第181条第1項並びに第212条第1項及び第3項のうち当該上場株式等の配当等に係る部分の規定は、適用しない。

3　第1項の場合において、支払の取扱者が交付をする上場株式等の配当等の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額があるときは、当該各号に定める金額は、同項の規定により徴収して納付すべき当該上場株式等の配当等に係る所得税の額を限度として当該所得税の額から控除する。

• 一　投資信託（法人税法第2条第29号ロに掲げる信託に限る。以下この号において「証券投資信託等」という。）又は特定受益証券発行信託の収益の分配　当該証券投資信託等又は特定受益証券発行信託の信託財産（当該証券投資信託等がその信託財産を他の証券投資信託で政令で定めるものの受益権に対する投資として運用することを目的とする投資信託で政令で定めるものに該当する場合における当該他の証券投資信託の信託財産を含む。）について当該証券投資信託等又は特定受益証券発行信託を引き受けた内国法人又は外国法人が納付した所得税法第176条第3項又は第180条の2第3項に規定する所得税の額のうち当該収益の分配に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額

4　第1項の規定により徴収して納付すべき所得税は、所得税法第2条第1項第45号に規定する源泉徴収に係る所得税とみなして、同法、国税通則法及び国税徴収法の規定を適用する。

5　第3項の規定の適用がある場合における所得税法第170条、第175条及び第179条の規定の適用については、同法第170条、第175条第1号及び第2号並びに第179条第1号及び第3号中「計算した金額」とあるのは、「計算した金額（租税特別措置法第9条の3の2第3項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）の規定の適用がある場合には、同項の規定により控除された同項各号に定める金額を控除した金額）」とする。

6　第3項の規定の適用がある場合において、上場株式等の配当等の交付を受ける者が個人であるときは、当該個人に対する所得税法の規定の適用については、同法第93条第1項中「収益の分配の支払」とあるのは「収益の分配の支払又は租税特別措置法第9条の3の2第1項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）に規定する上場株式等の配当等（以下「上場株式等の配当等」という。）の交付」と、「同項」とあるのは「第176条第3項」と、「金額（」とあるのは「金額及び当該上場株式等の配当等に係る同法第9条の3の2第3項の規定により控除された同項各号に定める金額に相当する金額（以下「上場株式配当等控除額」という。）のうち所得税の額に対応する部分以外の部分の金額として政令で定める金額（以下「調整対象外国税相当額」という。）（」と、同法第120条第1項第4号（同法第166条において準用する場合を含む。）中「金額。」とあるのは「金額とし、上場株式等の配当等の交付を受けた場合には、当該上場株式等の配当等（第170条（分離課税に係る所得税の税率）の規定の適用を受けた同条の国内源泉所得に該当するもの並びに租税特別措置法第8条の5第1項（確定申告を要しない配当所得等）の規定の適用を受けた同項に規定する利子等及び配当等を除く。）に係る上場株式配当等控除額のうち所得税の額に対応する部分の金額として政令で定める金額を加算した金額とする。」と、同法第165条の5の3第1項中「収益の分配の支払」とあるのは「収益の分配の支払又は上場株式等の配当等（第170条（分離課税に係る所得税の税率）の規定の適用を受けた同条の国内源泉所得に該当するものを除く。）の交付」と、「支払を受ける場合に限る」とあるのは「支払又は交付を受ける場合に限る」と、「金額（」とあるのは「金額及び当該上場株式等の配当等に係る調整対象外国税相当額（」とする。

7　第3項の規定の適用がある場合において、上場株式等の配当等の交付を受ける者が第1項に規定する内国法人又は外国法人であるときは、当該内国法人又は外国法人に対する法人税法及び地方法人税法の規定の適用については、当該内国法人にあつては、法人税法第68条第1項中「を除く」とあるのは「（租税特別措置法第9条の3の2第3項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）の規定により控除された同項各号に定める金額に相当する金額（以下「上場株式配当等控除額」という。）のうち所得税の額に対応する部分以外の部分の金額として政令で定める金額（以下「調整対象外国税相当額」という。）を除く。）を除くものとし、当該内国法人が交付を受ける租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等（以下「上場株式等の配当等」という。）に係る上場株式配当等控除額のうち所得税の額に対応する部分の金額として政令で定める金額を加える」と、同法第69条の2第1項中「収益の分配の支払」とあるのは「収益の分配の支払又は上場株式等の配当等の交付」と、「金額（」とあるのは「金額及び当該上場株式等の配当等に係る調整対象外国税相当額（」とし、当該外国法人にあつては、同法第144条中「第68条（」とあるのは「租税特別措置法第9条の3の2第7項（上場株式等の配当等に係る源泉徴収義務等の特例）の規定により読み替えて適用する第68条（」と、「第68条第1項」とあるのは「同項の規定により読み替えて適用する第68条第1項」と、「除く」とあるのは「除くもの」と、「（同法」とあるのは「（所得税法」と、同法第144条の2の2第1項中「収益の分配の支払」とあるのは「収益の分配の支払又は上場株式等の配当等の交付」と、「ものの支払」とあるのは「ものの支払又は交付」と、「金額（」とあるのは「金額及び当該上場株式等の配当等に係る調整対象外国税相当額（」とする。

8　上場株式等の配当等につき第1項の規定により所得税が徴収されるべき場合には、当該上場株式等の配当等を有する居住者又は恒久的施設を有する非居住者については、当該上場株式等の配当等の国内における支払の取扱者から交付を受けるべき金額については、当該金額を第8条の5第4項に規定する支払を受けるべき利子等の額又は配当等の額とみなして、同条の規定を適用する。

9　第2項から前項までに定めるもののほか、第1項の規定の適用を受ける上場株式等の配当等に係る所得税法第224条及び第225条の規定の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。