租税特別措置法 第90条の12 自動車重量税の免税等

次に掲げる検査自動車（二輪の小型自動車を除く。以下この条において同じ。）について令和3年5月1日から令和5年4月30日までの間に初めて道路運送車両法第60条第1項又は第71条第4項の規定により自動車検査証の交付を受ける場合には、当該自動車検査証の交付に係る自動車重量税を免除する。

• 一　電気を動力源とする自動車で内燃機関を有しないもの

2　次に掲げる検査自動車（前項の規定の適用があるものを除く。）について令和3年5月1日から令和5年4月30日までの間に初めて道路運送車両法第60条第1項又は第71条第4項の規定により自動車検査証の交付を受ける場合には、当該自動車検査証の交付に係る自動車重量税の税額は、自動車重量税法第7条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に100分の25を乗じて計算した金額とする。

• 一　次に掲げる揮発油自動車
  • イ　車両総重量が3.5トン以下の乗合自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
    • （1）　次のいずれかに該当すること。
      • （i）　平成30年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成30年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の2分の1を超えないこと。
      • （ii）　平成17年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成17年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の4分の1を超えないこと。
    • （2）　エネルギー消費効率が令和2年度基準エネルギー消費効率以上であること。
  • ロ　車両総重量が3.5トン以下の乗合自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
    • （1）　次のいずれかに該当すること。
      • （i）　平成30年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成30年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の4分の3を超えないこと。
      • （ii）　平成17年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成17年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の2分の1を超えないこと。
    • （2）　エネルギー消費効率が令和2年度基準エネルギー消費効率に100分の105を乗じて得た数値以上であること。
  • ハ　車両総重量が3.5トン以下の貨物自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
    • （1）　次のいずれかに該当すること。
      • （i）　平成30年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成30年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の2分の1を超えないこと。
      • （ii）　平成17年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成17年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の4分の1を超えないこと。
    • （2）　エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率に100分の110（車両総重量が2.5トン以下の自動車にあつては、100分の120）を乗じて得た数値以上であること。
  • ニ　車両総重量が2.5トンを超え3.5トン以下の貨物自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
    • （1）　次のいずれかに該当すること。
      • （i）　平成30年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成30年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の4分の3を超えないこと。
      • （ii）　平成17年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成17年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の2分の1を超えないこと。
    • （2）　エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率に100分の115を乗じて得た数値以上であること。

3　次に掲げる検査自動車（前2項又は第90条の14第1項の規定の適用があるものを除く。）について令和3年5月1日から令和5年4月30日までの間に初めて道路運送車両法第60条第1項又は第71条第4項の規定により自動車検査証の交付を受ける場合には、当該自動車検査証の交付に係る自動車重量税の税額は、自動車重量税法第7条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に100分の50を乗じて計算した金額とする。

• 一　次に掲げる揮発油自動車
  • イ　乗用自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
    • （1）　平成30年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成30年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の2分の1を超えないこと。
    • （2）　エネルギー消費効率が、令和12年度基準エネルギー消費効率に100分の175を乗じて得た数値以上であり、かつ、令和2年度基準エネルギー消費効率以上であること。
  • ロ　車両総重量が3.5トン以下の乗合自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
    • （1）　次のいずれかに該当すること。
      • （i）　平成30年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成30年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の4分の3を超えないこと。
      • （ii）　平成17年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成17年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の2分の1を超えないこと。
    • （2）　エネルギー消費効率が令和2年度基準エネルギー消費効率以上であること。
  • ハ　車両総重量が3.5トン以下の貨物自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
    • （1）　次のいずれかに該当すること。
      • （i）　平成30年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成30年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の2分の1を超えないこと。
      • （ii）　平成17年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成17年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の4分の1を超えないこと。
    • （2）　エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率に100分の105（車両総重量が2.5トン以下の自動車にあつては、100分の115）を乗じて得た数値以上であること。
  • ニ　車両総重量が2.5トンを超え3.5トン以下の貨物自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
    • （1）　次のいずれかに該当すること。
      • （i）　平成30年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成30年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の4分の3を超えないこと。
      • （ii）　平成17年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成17年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の2分の1を超えないこと。
    • （2）　エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率に100分の110を乗じて得た数値以上であること。

4　次に掲げる検査自動車（前3項又は第90条の14第1項若しくは第2項の規定の適用があるものを除く。）について令和3年5月1日から令和5年4月30日までの間に初めて道路運送車両法第60条第1項又は第71条第4項の規定により自動車検査証の交付を受ける場合には、当該自動車検査証の交付に係る自動車重量税の税額は、自動車重量税法第7条第1項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に100分の75を乗じて計算した金額とする。

• 一　次に掲げる揮発油自動車
  • イ　乗用自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
    • （1）　平成30年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成30年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の2分の1を超えないこと。
    • （2）　エネルギー消費効率が、令和12年度基準エネルギー消費効率に100分の60を乗じて得た数値以上であり、かつ、令和2年度基準エネルギー消費効率以上であること。
  • ロ　車両総重量が2.5トン以下の貨物自動車のうち、次のいずれにも該当するもので財務省令で定めるもの
    • （1）　次のいずれかに該当すること。
      • （i）　平成30年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成30年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の2分の1を超えないこと。
      • （ii）　平成17年揮発油軽中量車基準に適合し、かつ、窒素酸化物の排出量が平成17年揮発油軽中量車基準に定める窒素酸化物の値の4分の1を超えないこと。
    • （2）　エネルギー消費効率が平成27年度基準エネルギー消費効率に100分の105を乗じて得た数値以上であること。

5　第1項（第1号から第3号まで、第4号イ、第5号及び第6号イに係る部分に限る。）の規定の適用を受けた検査自動車（同項第4号イ、第5号又は第6号イに掲げる検査自動車にあつては、エネルギー消費効率が令和12年度基準エネルギー消費効率に100分の120を乗じて得た数値以上であるものに限る。）について初めて道路運送車両法第60条第1項又は第71条第4項の規定により交付を受けた自動車検査証の有効期間が満了する日から起算して15日を経過する日までに自動車検査証の交付等（自動車重量税法第5条第3号に掲げる自動車以外の自動車に係るものであつて、当該自動車について初めて道路運送車両法第60条第1項又は第71条第4項の規定により自動車検査証の交付を受けた日後最初に受けるものに限る。以下この項において同じ。）を受ける場合（当該自動車検査証の交付等を受ける際に、初めて同法第60条第1項又は第71条第4項の規定により交付を受けた自動車検査証の記載事項について財務省令で定める変更がない場合に限る。）には、当該自動車検査証の交付等に係る自動車重量税を免除する。

6　国税通則法第119条第1項の規定は、第2項から第4項までの規定により計算した金額に100円未満の端数があるときについて準用する。