租税特別措置法施行令 第17条 肉用牛の売却による農業所得の課税の特例

法第25条第1項に規定する政令で定める登録は、同項に規定する登録規程に基づく登録のうち、同条第3項に規定する肉用牛の改良増殖に著しく寄与するものとして農林水産大臣が財務大臣と協議して指定するものとする。

2　法第25条第1項第1号に規定する政令で定める市場は、次に掲げる市場とする。

3　法第25条第1項第2号に規定する政令で定める農業協同組合又は農業協同組合連合会は、肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和63年法律第98号）第6条第2項に規定する指定協会から同法第7条第2項に規定する生産者補給金交付業務に関する事務の委託を受けている農業協同組合又は農業協同組合連合会で農林水産大臣が指定したものとする。

4　法第25条第1項の規定により免除される所得税の額は、その年分の総所得金額に係る所得税の額から同項に規定する所得の金額がないものとして計算した場合における総所得金額に係る所得税の額を控除した金額とする。

5　法第25条第2項に規定する個人（その年の前年分又は前々年分の所得税につき同項の規定の適用を受けた者に限る。）に係る所得税法第140条第1項及び第5項並びに第141条第1項及び第4項の規定の適用については、同法第140条第1項第1号中「規定」とあるのは「規定（租税特別措置法第25条第2項（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例）の規定を含む。次号及び次条第1項各号において同じ。）」と、同項第2号中「課税総所得金額」とあるのは「課税総所得金額（租税特別措置法第25条第2項第2号に規定する総所得金額に係る課税総所得金額をいう。次条第1項第2号において同じ。）」とする。

6　前項の規定の適用がある場合における所得税法施行令第271条及び第272条第2項の規定の適用については、同令第271条中「課税総所得金額、」とあるのは「課税総所得金額（租税特別措置法第25条第2項第2号（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例）に規定する総所得金額に係る課税総所得金額をいう。以下この条及び次条第2項において同じ。）、」と、同令第272条第2項中「規定を」とあるのは「規定（租税特別措置法第25条第2項（肉用牛の売却による農業所得の課税の特例）の規定を含む。）を」とする。