租税特別措置法施行令第2条の5 財産形成住宅貯蓄に係る金融機関等及び財産形成住宅貯蓄の範囲

法第4条の2第1項に規定する金融機関又は金融商品取引業者で政令で定めるものは、所得税法施行令第32条第1号に掲げる者（信用金庫連合会、労働金庫連合会及び信用協同組合連合会を除く。次項において同じ。）並びに勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）第6条第1項第2号に規定する生命保険会社、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構、農業協同組合及び生命共済の事業を行う者並びに同項第2号の2に規定する損害保険会社又は同令第32条第4号及び第5号に掲げる者とする。