租税特別措置法施行令 第25条の11の2 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除

法第37条の12の2第2項に規定する上場株式等の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

2　法第37条の12の2第2項に規定する控除しきれない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、上場株式等の譲渡をした日の属する年分の同項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額（以下この条において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。）の計算上生じた損失の金額のうち、特定譲渡損失の金額の合計額に達するまでの金額とする。

3　前項に規定する特定譲渡損失の金額とは、その年中の法第37条の11第1項に規定する上場株式等の譲渡に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額、同項に規定する上場株式等の譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額又は同項に規定する上場株式等の譲渡に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、それぞれその所得の基因となる上場株式等の譲渡に係る第1項各号に掲げる金額の合計額に達するまでの金額をいう。

4　法第37条の12の2第2項第3号に規定する政令で定める譲渡は、次に掲げるものとする。

• 一　法第37条の12の2第2項第3号に規定する登録金融機関に対する上場株式等の譲渡で金融商品取引法第2条第8項第1号の規定に該当するもの

5　法第37条の12の2第2項第6号に規定する政令で定める譲渡は、所得税法第57条の4第3項第4号に掲げる新株予約権付社債についての社債、同項第5号に掲げる取得条項付新株予約権又は同項第6号に掲げる新株予約権付社債のこれらの規定に規定する法人に対する譲渡でその譲渡が同項に規定する場合に該当しない場合における当該譲渡及び投資信託及び投資法人に関する法律第88条の9第1項に規定する取得条項付新投資口予約権の当該取得条項付新投資口予約権を発行した法人に対する譲渡とする。

6　法第37条の12の2第2項第8号に規定する上場株式等の競売に係る同号に規定する政令で定める規定は、投資信託及び投資法人に関する法律第88条第1項及び第149条の17第1項の規定並びに会社法第234条第6項において準用する同条第1項の規定とし、同号に規定する競売以外の方法による売却に係る同号に規定する政令で定める規定は、投資信託及び投資法人に関する法律第88条第1項及び第149条の17第1項の規定並びに会社法第234条第6項において準用する同条第2項の規定とする。

7　法第37条の12の2第1項の規定の適用を受けようとする場合に提出する同項に規定する確定申告書には、所得税法第120条第1項各号若しくは第122条第1項各号又は第123条第2項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。

• 一　その年において生じた法第37条の12の2第2項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額

8　法第37条の12の2第5項の規定による上場株式等に係る譲渡損失の金額（同条第6項に規定する上場株式等に係る譲渡損失の金額をいう。以下この条において同じ。）の控除については、次に定めるところによる。

• 一　控除する上場株式等に係る譲渡損失の金額が前年以前3年内の二以上の年に生じたものである場合には、これらの年のうち最も古い年に生じた上場株式等に係る譲渡損失の金額から順次控除する。

9　法第37条の12の2第6項に規定する上場株式等の譲渡をしたことにより生じた損失の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、第1項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

10　法第37条の12の2第6項に規定する控除しきれない部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、上場株式等の譲渡をした日の属する年分の上場株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額のうち、第3項に規定する特定譲渡損失の金額の合計額に達するまでの金額とする。

11　その年の翌年以後又はその年において法第37条の12の2第5項の規定の適用を受けようとする場合に提出すべき所得税法第120条第1項の規定による申告書及び提出することができる同法第122条第1項又は第123条第1項の規定による申告書には、同法第120条第1項各号若しくは第122条第1項各号又は第123条第2項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。

12　法第37条の12の2第9項において準用する所得税法第123条第1項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

13　法第28条の4第1項、第31条第1項、第32条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。）、第37条の10第1項又は第41条の14第1項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項第3号及び第4号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、法第28条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「及び山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額、法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、法第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額及び法第41条の14第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

14　所得税法第120条第3項から第7項までの規定は、法第37条の12の2第9項において準用する所得税法第123条第1項（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定による申告書の提出について準用する。この場合において、同法第120条第5項中「確定申告期限」とあるのは「確定申告期限（当該申告書が国税通則法第61条第1項第2号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）に規定する還付請求申告書である場合には、当該申告書の提出があつた日）」と、「国税通則法」とあるのは「同法」と読み替えるものとする。

15　法第37条の12の2第1項又は第5項の規定の適用がある場合における法第8条の4第3項の規定により読み替えられた所得税法の規定の適用については、同項第3号中「これらの規定」とあるのは「同法第71条第1項中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、上場株式等に係る配当所得等の金額」と、同法第72条第1項各号列記以外の部分中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、上場株式等に係る配当所得等の金額（租税特別措置法第37条の12の2第1項又は第5項（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下同じ。）」と、同項第1号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、上場株式等に係る配当所得等の金額」と、同法第73条から第87条までの規定」と、「あるのは、」とあるのは「あるのは」とする。

16　法第37条の12の2第5項の規定の適用がある場合における法第37条の11第6項において準用する法第37条の10第6項の規定により読み替えられた所得税法の規定の適用については、同項第5号中「これらの規定」とあるのは「同法第71条第1項中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同法第72条第1項各号列記以外の部分中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、上場株式等に係る譲渡所得等の金額（租税特別措置法第37条の12の2第5項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下同じ。）」と、同項第1号中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同法第73条から第87条までの規定」と、「あるのは、」とあるのは「あるのは」とする。

17　法第37条の12の2第1項又は第5項の規定の適用がある場合における第4条の2第8項の規定により読み替えて適用される所得税法第120条第1項第1号、第123条第1項並びに第2項第3号から第5号まで及び第7号、第127条第1項及び第2項、第155条、第159条第3項第2号並びに第160条第3項第1号ロに規定する上場株式等に係る配当所得等の金額は、これらの規定にかかわらず、法第37条の12の2第1項又は第5項の規定の適用後の金額とする。

18　法第37条の12の2第5項の規定の適用がある場合における第25条の9第13項において準用する第25条の8第15項の規定により読み替えて適用される所得税法第120条第1項第1号、第123条第1項並びに第2項第3号から第5号まで及び第7号、第127条第1項及び第2項、第151条の2第1項、第151条の3第1項、第153条の2第1項、第153条の3第1項、第155条、第159条第3項第2号並びに第160条第3項第1号ロに規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額は、これらの規定にかかわらず、法第37条の12の2第5項の規定の適用後の金額とする。

19　第15項から前項までに定めるもののほか、法第37条の12の2第1項、第5項又は第9項の規定の適用がある場合における所得税法の規定の適用については、次に定めるところによる。

20　法第8条の4第1項若しくは第37条の11第1項の規定の適用があり、かつ、法第37条の12の2第1項若しくは第5項の規定の適用がある場合又は同条第9項の規定の適用がある場合における所得税法施行令の規定の適用については、第4条の2第9項及び第25条の9第13項において準用する第25条の8第16項の規定にかかわらず、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。

21　法第37条の12の2第9項の規定の適用がある場合における国税通則法第74条の2の規定の適用については、同条第1項第1号イ中「する場合の確定申告）」とあるのは、「する場合の確定申告）若しくは租税特別措置法第37条の12の2第9項（上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除）において準用する所得税法第123条第1項（上場株式等の譲渡損失に係る確定損失申告書）」とする。

22　法第37条の12の2第1項又は第5項の規定の適用がある場合における第4条の2第10項又は第25条の9第13項において準用する第25条の8第17項の規定により読み替えられた災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第2条の規定の適用については、第4条の2第10項中「上場株式等に係る配当所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る配当所得等の金額（同法第37条の12の2第1項又は第5項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」と、第25条の9第13項中「「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と読み替える」とあるのは「「上場株式等に係る譲渡所得等の金額（同法第37条の12の2第5項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）」と読み替える」とする。