租税特別措置法施行令 第26条の2 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に関する証明書等

住宅借入金等に係る債権者（当該債権者が前条第10項第5号に規定する特定債権者（以下この項及び次項において「特定債権者」という。）である場合には当該特定債権者に係る同号の当初借入先（同号に規定する契約に従い同号の債権の管理及び回収に係る業務を行つているものに限る。次項において同じ。）とし、当該住宅借入金等が財務省令で定めるものである場合（以下この項において「転貸貸付け等の場合」という。）には当該債権者に準ずる者として財務省令で定める者とする。以下この条において同じ。）は、令和5年1月1日前に法第41条第1項の定めるところにより居住の用に供する家屋について同項又は法第41条の2の2第1項の規定の適用を受けようとする個人から、当該個人がこれらの規定の適用を受けようとする年の12月31日（その者が死亡した日の属する年にあつては、同日）における当該住宅借入金等の金額その他の事項を証する書類で財務省令で定めるものの交付の申請（転貸貸付け等の場合には、財務省令で定めるところにより行う申請）があつた場合には、当該書類を交付しなければならない。

（規18の22）

2　前項の規定による交付をした当初借入先は、当該当初借入先の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署長を通じて国税庁長官に対し、その交付をした日の属する年の翌年1月31日までに、その交付をした同項の書類に記載した住宅借入金等の金額に係る特定債権者の名称、所在地及び法人番号その他財務省令で定める事項を書面により通知しなければならない。

3　第1項の住宅借入金等に係る債権者は、同項の規定による書類の交付に代えて、同項に規定する個人の承諾を得て、当該書類に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて財務省令で定めるものをいう。第5項及び第6項において同じ。）により提供することができる。ただし、当該個人の請求があるときは、第1項に定めるところにより、当該書類を当該個人に交付しなければならない。

4　前項本文の場合において、同項の住宅借入金等に係る債権者は、第1項に規定する書類を交付したものとみなす。

5　第1項の住宅借入金等に係る債権者は、第3項本文の規定により第1項に規定する書類に記載すべき事項を提供しようとするときは、財務省令で定めるところにより、あらかじめ、第3項の個人に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

6　前項の規定による承諾を得た同項の住宅借入金等に係る債権者は、同項の個人から書面又は電磁的方法により第3項本文の規定による電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該個人に対し、同項の書類に記載すべき事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該個人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

7　第3項本文の規定の適用がある場合における第2項の規定の適用については、同項中「前項の規定による交付」とあるのは「次項の規定による提供」と、「交付をした日」とあるのは「提供をした日」と、「その交付をした同項の書類に記載した」とあるのは「同項の書類に記載すべき事項として提供した」とする。

8　税務署長は、法第41条第1項に規定する居住の用に供した日（以下この項において「居住日」という。）の属する年分又はその翌年以後8年内（居住日の属する年が平成19年又は平成20年で同条第6項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には13年内とし、居住日の属する年が令和4年若しくは令和5年であり、かつ、その居住に係る同条第1項に規定する住宅の取得等が同項に規定する居住用家屋の新築等、同項に規定する買取再販住宅の取得、認定住宅等の新築等（同条第10項に規定する認定住宅等の新築等をいう。以下この項において同じ。）若しくは買取再販認定住宅等の取得（同条第10項に規定する買取再販認定住宅等の取得をいう。以下この項において同じ。）に該当するものである場合、居住日の属する年が令和6年若しくは令和7年であり、かつ、その居住に係る同条第1項に規定する住宅の取得等が認定住宅等の新築等若しくは買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合又は同条第13項若しくは第16項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には11年内とする。）のいずれかの年分の所得税につき同条第1項の規定の適用を受けた個人から法第41条の2の2第7項に規定する証明書の交付の申請があつた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項について調査し、その調査したところにより、その申請をした者に対し当該各号に定める事項についての証明書を交付しなければならない。

• 一　居住日の属する年が令和3年以前の各年である場合　次に掲げる事項
  • イ　当該居住の用に供した年月日
  • ロ　その適用に係る前条第6項に規定する住宅の取得等に係る同項に規定する対価の額若しくは費用の額又は同条第25項に規定する認定住宅等の新築取得等に係る同項に規定する対価の額
  • ハ　その適用に係る前条第7項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅若しくは増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分の同項各号に規定する割合又は同条第26項に規定する認定住宅等の同項各号に規定する割合
  • ニ　その適用に係る住宅の取得等（法第41条第1項に規定する住宅の取得等をいう。次号において同じ。）又は認定住宅等の新築等が同条第5項に規定する特定取得に該当するものである場合には、その旨
  • ホ　その住宅借入金等の金額につき法第41条第10項の規定により同条の規定の適用を受けた場合には、その旨
  • ヘ　その住宅借入金等の金額につき法第41条第13項の規定により同条の規定の適用を受けた場合又は同条の規定の適用を受けることができると見込まれる場合には、その旨及び同条第15項に規定する控除限度額
  • ト　その住宅借入金等の金額につき法第41条第16項の規定により同条の規定の適用を受けた場合又は同条の規定の適用を受けることができると見込まれる場合には、その旨及び同条第17項に規定する認定住宅控除限度額
  • チ　その適用に係る住宅借入金等が連帯債務である場合には、その者のその負担部分の割合
  • リ　その他参考となるべき事項

9　法第41条の2の2第1項の規定の適用を受けた個人が、その適用に係る年分の所得税につき法第41条第1項の規定の適用を受ける場合には、同条第34項の規定にかかわらず、同項の明細書、登記事項証明書その他の書類（その年が同条第1項に規定する居住年に該当する同項に規定する住宅の取得等に係る住宅借入金等につき同項の規定の適用を受ける場合には、これらの書類のうち財務省令で定めるもの）の添付を要しないものとする。