租税特別措置法施行令 第26条の28の2 公益社団法人等に寄附をした場合の所得税額の特別控除

法第41条の18の3第1項第1号に規定する政令で定める要件は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める要件とする。

• 一　法第41条の18の3第1項第1号イに掲げる法人　次に掲げる要件
  • イ　次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
    • （1）　実績判定期間における経常収入金額のうちに寄附金収入金額の占める割合が5分の1以上であること（財務省令で定める要件を満たす法人にあつては、実績判定期間における経常収入金額のうちに寄附金収入金額及び実績判定期間内の日を含む各事業年度における社員から受け入れた会費の額に当該法人の当該各事業年度の公益目的事業比率（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第15条に規定する公益目的事業比率をいう。）を乗じて計算した金額の合計額のうち寄附金収入金額に達するまでの金額の合計額の占める割合が5分の1以上であること。）。
    • （2）　実績判定期間内の日を含む各事業年度における判定基準寄附者の数（当該各事業年度において個人である判定基準寄附者と生計を一にする他の判定基準寄附者がいる場合には、当該判定基準寄附者と当該他の判定基準寄附者とを一人とみなした数。以下この項及び次項において同じ。）（当該各事業年度のうち当該法人の公益目的事業費用等の額の合計額が一億円に満たない事業年度（当該公益目的事業費用等の額の合計額が零である場合の当該事業年度を除く。（2）において「特定事業年度」という。）にあつては、当該特定事業年度における当該判定基準寄附者の数に一億を乗じてこれを当該公益目的事業費用等の額の合計額（当該合計額が1000万円に満たない場合には、1000万）で除して得た数とする。第4号イ（2）において同じ。）の合計数に12を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た数が百以上であり、かつ、当該各事業年度における当該判定基準寄附者からの第6項第5号に規定する寄附金の同号に規定する額（次号イ（2）、第3号イ（2）及び第4号イ（2）並びに次項第1号イ（2）及び第2号イ（2）において「判定基準寄附金額」という。）の総額に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た金額が30万円以上であること。
  • ロ　次に掲げる書類について閲覧の請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除き、財務省令で定めるところにより、これを閲覧させること。
    • （1）　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第21条第4項に規定する財産目録等
    • （2）　役員報酬又は従業員給与の支給に関する規程
    • （3）　寄附金に関する事項その他の財務省令で定める事項を記載した書類
    • （4）　寄附金を充当する予定の具体的な事業の内容を記載した書類
  • ハ　財務省令で定めるところにより、実績判定期間内の日を含む各事業年度の寄附者名簿（各事業年度に当該法人が受け入れた寄附金の支払者ごとに当該支払者の氏名又は名称及びその住所又は事務所の所在地並びにその寄附金の額及び受け入れた年月日を記載した書類をいう。）を作成し、これを保存していること。

2　法第41条の18の3第1項第2号及び第3号に規定する政令で定める要件は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める要件とする。

• 一　法第41条の18の3第1項第2号イ及び第3号イに掲げる法人　次に掲げる要件
  • イ　次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。
    • （1）　前項第2号イ（1）に掲げる要件
    • （2）　実績判定期間内の日を含む各事業年度における判定基準寄附者の数（当該各事業年度のうち当該法人（法第41条の18の3第1項第3号イに掲げる大学共同利用機関法人を除く。）が設置する特定学校等の定員等の総数が5000に満たない事業年度（当該定員等の総数が零である場合の当該事業年度を除く。（2）において「特定事業年度」という。）にあつては、当該特定事業年度における当該判定基準寄附者の数に5000を乗じてこれを当該定員等の総数（当該定員等の総数が五百に満たない場合には、五百）で除して得た数とする。次号イ（2）において同じ。）の合計数に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た数が百以上であり、かつ、当該各事業年度における当該判定基準寄附者からの判定基準寄附金額の総額に十二を乗じてこれを当該実績判定期間の月数で除して得た金額が30万円以上であること。
  • ロ　次に掲げる書類について閲覧の請求があつた場合には、正当な理由がある場合を除き、財務省令で定めるところにより、これを閲覧させること。
    • （1）　国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第38条第1項に規定する財務諸表並びに同条第2項に規定する事業報告書、決算報告書、監査報告及び会計監査報告
    • （2）　前項第1号ロ（2）から（4）までに掲げる書類
  • ハ　前項第1号ハに掲げる要件

3　法第41条の18の3第1項第2号に規定する政令で定める寄附金は、その寄附金が学生等に対する修学の支援のための事業に充てられることが確実であり、かつ、その事業活動が適正なものとして同号イ又はハに掲げる法人に対する寄附金にあつては文部科学大臣が、同号ロに掲げる法人に対する寄附金にあつては文部科学大臣及び総務大臣が、財務大臣とそれぞれ協議して定める要件を満たすことにつき、文部科学大臣及び総務大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める方法により確認されたものとする。

4　法第41条の18の3第1項第3号に規定する政令で定める寄附金は、その寄附金が学生又は不安定な雇用状態にある研究者に対するこれらの者が行う研究への助成又は研究者としての能力の向上のための事業に充てられることが確実であり、かつ、その事業活動が適正なものとして同号イ又はハに掲げる法人に対する寄附金にあつては文部科学大臣が、同号ロに掲げる法人に対する寄附金にあつては文部科学大臣及び総務大臣が、財務大臣とそれぞれ協議して定める要件を満たすことにつき、文部科学大臣及び総務大臣が財務大臣とそれぞれ協議して定める方法により確認されたものとする。

5　当該法人の実績判定期間に国の補助金等がある場合における第1項第1号イ（1）、第2号イ（1）、第3号イ（1）又は第4号イ（1）に規定する割合の計算については、当該国の補助金等の金額のうち寄附金収入金額（同項第2号又は第2項第1号、第2号若しくは第3号に掲げる法人にあつては、学校の入学に関する寄附金の額を除く。以下この項において同じ。）に達するまでの金額は、当該寄附金収入金額に加算することができるものとする。この場合において、当該国の補助金等の金額は、経常収入金額に含めるものとする。

6　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

• 一　実績判定期間　当該法人の直前に終了した事業年度終了の日以前5年内に終了した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日から当該終了の日までの期間をいう。

7　第1項第1号イ（2）、第2号イ（2）、第3号イ（2）及び第4号イ（2）並びに第2項第1号イ（2）、第2号イ（2）及び第3号イ（2）の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

8　法第41条の18の3第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の40に相当する金額は、法第8条の4第3項第3号、第28条の4第5項第2号、第31条第3項第3号（法第32条第4項において準用する場合を含む。）、第37条の10第6項第5号（法第37条の11第6項及び第37条の12第7項において準用する場合を含む。）又は第41条の14第2項第4号の規定の適用がある場合には、これらの規定により読み替えられた所得税法第78条第1項第1号に規定する100分の40に相当する金額とする。

9　法第41条の18の3第1項の規定による控除をすべき金額は、同項に規定するその年分の所得税法第92条第1項に規定する所得税額から控除する。

10　文部科学大臣及び総務大臣は、第3項又は第4項の要件及び方法を定めたときは、これを告示する。