租税特別措置法施行令 第26条の30 外国組合員に対する課税の特例

法第41条の21第1項第2号に規定する業務の執行として政令で定める行為は、次に掲げる行為とする。

• 一　投資組合契約（法第41条の21第4項第1号に規定する投資組合契約をいう。以下この条及び次条において同じ。）に基づいて行う事業（以下この項、次項及び第4項第1号ロにおいて「投資組合事業」という。）に係る業務の執行（以下この項において「業務執行」という。）

2　法第41条の21第1項第2号の規定を適用する場合において、特例適用投資組合契約（同項の規定の適用を受ける非居住者又は外国法人が締結している当該適用に係る投資組合契約をいう。以下この条及び次条において同じ。）を締結している一の組合員が締結している次の各号に掲げる組合契約（当該特例適用投資組合契約を除く。以下この項において同じ。）に係る組合財産として当該特例適用投資組合契約に係る組合財産（第4項第1号及び第5項第3号において「投資組合財産」という。）に対する持分を有する者（当該一の組合員を除く。）が、当該各号に掲げる組合契約に基づいて行う事業に係る業務の執行として当該特例適用投資組合契約に係る投資組合事業に係る前項各号に掲げる行為をするときは、当該一の組合員が当該投資組合事業に係るこれらの行為をするものとみなす。

• 一　当該一の組合員が直接に締結している組合契約

3　前項に規定する組合契約とは次の各号に掲げる契約をいい、同項に規定する組合財産とは当該各号に掲げる契約の区分に応じ当該各号に定めるものをいう。

• 一　民法第667条第1項に規定する組合契約　同法第668条に規定する組合財産

4　法第41条の21第1項第3号に規定する持分割合として政令で定めるところにより計算した割合は、次に掲げる割合のうちいずれか高い割合とする。

• 一　投資組合財産に対する法第41条の21第1項の非居住者又は外国法人に係る各特殊関係組合員の持分の割合（当該特殊関係組合員が次項第3号に掲げる者である場合には、特定組合契約（次のいずれにも該当するものを除く。）に係る組合財産（前項に規定する組合財産をいう。ロ、同号及び第10項において同じ。）に係るものに限る。）を合計した割合
  • イ　特殊関係組合契約以外の組合契約（前項に規定する組合契約をいう。第9項並びに第10項第2号及び第3号において同じ。）
  • ロ　特定組合契約に係る組合財産として投資組合財産に対する持分を有する者が当該非居住者又は外国法人が締結している第2項各号に掲げる組合契約（当該特定組合契約に係る特例適用投資組合契約を除く。）に基づいて行う事業に係る業務の執行として当該特例適用投資組合契約に係る投資組合事業に係る業務（当該投資組合事業に係る重要な財産の処分若しくは譲受け又は当該投資組合事業に係る多額の借財に関するものに限る。）の執行に関する行為（当該投資組合事業に係る第1項第3号イ又はロに掲げる行為（その決定を含む。）についての承認、同意その他これらに類する行為を除く。）を行わない場合における当該特定組合契約

5　前項及び第10項に規定する特殊関係組合員とは、次に掲げる者をいう。

• 一　特例適用投資組合契約を締結している組合員である一の非居住者又は外国法人

6　前項第2号に規定する一の非居住者又は外国法人と特殊の関係のある者とは、次に掲げる者をいう。

• 一　次に掲げる個人
  • イ　当該非居住者の親族
  • ロ　当該非居住者と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
  • ハ　当該非居住者の使用人
  • ニ　イからハまでに掲げる者以外の者で当該非居住者から受ける金銭その他の資産によつて生計を維持しているもの
  • ホ　ロからニまでに掲げる者と生計を1にするこれらの者の親族
  • ヘ　当該外国法人の役員及び当該役員に係る法人税法施行令第72条各号に掲げる者

7　前項第2号又は第3号に規定する直接又は間接に支配する関係とは、一方の者と他方の者との間に当該他方の者が次に掲げる法人に該当する関係がある場合における当該関係をいう。

• 一　当該一方の者が法人を支配している場合における当該法人

8　法人税法施行令第4条第3項及び第6項の規定は、前項第1号に規定する法人を支配している場合及び同項第2号又は第3号に規定する他の法人を支配している場合について準用する。

9　第4項に規定する特定組合契約とは、同項第1号の非居住者又は外国法人が締結している第2項各号に掲げる組合契約のうち特例適用投資組合契約を直接に締結している組合に係る組合契約をいう。

10　第4項第1号イに規定する特殊関係組合契約とは、同号の非居住者又は外国法人が締結している第2項各号に掲げる組合契約で次の各号に掲げるものの区分に応じ当該各号に定める組合契約をいう。

• 一　第2項第1号に掲げる組合契約（同項第2号から第4号までに掲げる組合契約に該当するものを除く。以下この号において同じ。）　当該組合契約に係る組合財産に対する当該非居住者若しくは外国法人に係る各特殊関係組合員（第5項第3号に掲げる者を除く。以下この号及び第3号において同じ。）の持分の割合を合計した割合又は当該組合契約に係る当該各特殊関係組合員の損益分配割合を合計した割合のいずれかが100分の25以上である場合における当該組合契約

11　法第41条の21第1項第4号に規定する無限責任組合員と政令で定める特殊の関係のある者は、当該無限責任組合員が第6項各号に掲げる者に該当することとなる非居住者又は外国法人とする。

12　法第41条の21第2項に規定する損失の額として政令で定める金額は、同項の非居住者のその年分の同項に規定する特例適用組合事業から生ずる同項に規定する対象国内源泉所得に係る次に掲げる金額とする。

• 一　配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、雑所得の金額、法第8条の4第1項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額、法第28条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、法第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額、法第37条の11第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等の金額及び法第41条の14第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額の計算上生じた損失の金額に相当する金額

13　法第41条の21第6項に規定する政令で定める事由は、次に掲げる事由とする。

• 一　法第41条の21第6項の特例適用申告書に係る同条第4項第2号に規定する投資組合（次号及び次条において「投資組合」という。）の解散

14　法第41条の21第5項に規定する特例適用申告書又は同条第9項各号に定める申告書（以下第17項までにおいて「特例適用申告書等」という。）を提出する者は、個人番号又は法人番号を有する場合には、その提出の際、その経由する同条第5項に規定する配分の取扱者（以下第17項までにおいて「配分の取扱者」という。）にその者の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第38条の規定による通知に係る書面その他の財務省令で定める書類を提示しなければならないものとし、当該配分の取扱者は、当該特例適用申告書等に記載されている財務省令で定める事項を当該書類により確認しなければならないものとする。

15　特例適用申告書等を提出する外国法人で行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第39条第4項に規定する法人番号保有者に該当するものがその提出の際、その経由する配分の取扱者が、当該特例適用申告書等に記載されている前項に規定する財務省令で定める事項につき、同条第4項の規定により公表された当該外国法人の当該財務省令で定める事項と同じであることの確認をした場合には、前項の規定にかかわらず、当該外国法人は、当該配分の取扱者に対しては、同項に規定する財務省令で定める書類の提示を要しないものとし、当該配分の取扱者は、同項の規定による確認を要しないものとする。

16　配分の取扱者は、特例適用申告書等を受理した場合には、その受理した日の属する月の翌月10日までに、当該特例適用申告書等を法第41条の21第5項に規定する税務署長に提出しなければならないものとし、かつ、財務省令で定めるところにより、当該特例適用申告書等の写し（当該特例適用申告書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下この項において同じ。）を作成し、当該写し又は同条第11項に規定する電磁的方法により提供された当該特例適用申告書等に記載すべき事項が記録された電磁的記録若しくは当該電磁的記録に記録された情報の内容を出力することにより作成した書面を保存しなければならない。

17　特例適用申告書等を受理した配分の取扱者は、当該特例適用申告書等を提出した者の各人別に、当該特例適用申告書等を提出した者が当該特例適用申告書等に係る投資組合契約を締結した日その他の財務省令で定める事項を帳簿に記載し、又は記録し、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。

18　投資組合契約を締結している組合員である非居住者又は外国法人であつて当該投資組合契約の締結の時において法第41条の21第1項第5号に掲げる要件（以下この項及び次項において「第5号要件」という。）を満たしていない者が、当該投資組合契約につき第5号要件を満たすこととなる場合において、当該投資組合契約につきその締結の日からその満たすこととなる日まで継続して同条第1項第1号から第4号までに掲げる要件を満たしているときにおける当該投資組合契約についての同条第5項の規定の適用については、同項中「の締結の日」とあるのは「につき第1項第5号に掲げる要件を満たすこととなる日」と、「第1項各号」とあるのは「同項各号」とする。

19　二以上の投資組合契約を締結している組合員である非居住者又は外国法人であつてそれぞれの投資組合契約の締結の時において第5号要件を満たしていない者が、当該二以上の投資組合契約のうち一の投資組合契約以外の投資組合契約に基づいて恒久的施設を通じて事業を行つていないとしたならば当該一の投資組合契約につき第5号要件を満たすこととなる場合において、それぞれの投資組合契約につきその締結の日からその満たすこととなる日まで継続して法第41条の21第1項第1号から第4号までに掲げる要件を満たしているときにおける当該一の投資組合契約についての同条第5項の規定の適用については、同項中「の締結の日」とあるのは「につき第1項第5号に掲げる要件を満たすこととなる日」と、「第1項各号」とあるのは「同項各号」と、「その提出の日以後」とあるのは「当該非居住者又は外国法人が締結している全ての投資組合契約につき特例適用申告書を提出した日以後」とする。

20　法第41条の21第1項の規定の適用を受けようとする外国法人が法第67条の16第4項において準用する法第41条の21第5項の規定により同項に規定する特例適用申告書を提出した場合又は法第67条の16第4項において準用する法第41条の21第9項の規定により同項各号に定める申告書を提出した場合には、それぞれ、法第41条の21第5項の規定により同項に規定する特例適用申告書を提出し、又は同条第9項の規定により同項各号に定める申告書を提出したものとみなす。

21　法第41条の21第1項の規定の適用がある場合には、法第41条の9第1項に規定する懸賞金付預貯金等の懸賞金等の第26条の9第4項に規定する支払等をする者については、同条第6項及び第7項の規定のうち当該適用を受ける外国法人に係る部分の規定は、適用しない。

22　前各項に定めるもののほか、法第41条の21第1項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。