更新日：2022年9月2日

租税特別措置法施行令 第26条の6 不動産所得に係る損益通算の特例

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法第41条の4第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

  • 一　その年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した法第41条の4第1項に規定する土地等（以下この条において「土地等」という。）を取得するために要した負債の利子の額が当該不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額を超える場合　当該損失の金額
  • 二　その年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した土地等を取得するために要した負債の利子の額が当該不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額以下である場合　当該損失の金額のうち当該負債の利子の額に相当する金額
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