租税特別措置法施行令 第26条の7 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

法第41条の5第4項に規定する通算後譲渡損失の金額に相当する金額は、その年分の法第31条第1項（法第31条の2又は法第31条の3の規定により適用される場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する長期譲渡所得の金額、法第32条第1項（同条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する短期譲渡所得の金額、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。

2　その年分の各種所得の金額（所得税法第2条第1項第22号に規定する各種所得の金額をいう。）の計算上生じた損失の金額がある場合又は同法第70条若しくは第71条第1項の規定による控除が行われる場合には、まず同法第69条及び第70条の規定による控除を行い、次に法第41条の5第4項の規定による控除及び所得税法第71条第1項の規定による控除を順次行う。この場合において、控除する純損失の金額（同法第2条第1項第25号に規定する純損失の金額をいう。以下この条において同じ。）及び控除する雑損失の金額（同法第2条第1項第26号に規定する雑損失の金額をいう。以下この項において同じ。）が前年以前3年内の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も古い年に生じた純損失の金額又は雑損失の金額から順次控除する。

3　法第41条の5第7項第1号に規定する当該個人と政令で定める特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。

4　法第41条の5第7項第1号に規定する政令で定める譲渡は、贈与又は出資による譲渡とする。

5　法第41条の5第7項第1号に規定する当該個人の居住の用に供する家屋で政令で定めるものは、次に掲げる家屋とし、当該個人が、その居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。

6　法第41条の5第7項第1号に規定する政令で定める取得は、代物弁済（金銭債務の弁済に代えてするものに限る。）としての取得とする。

7　法第41条の5第7項第1号の選定は、同号に規定する個人が、同条第2項の規定により同項の確定申告書に添付すべき同項に規定する居住用財産の譲渡損失の金額の計算に関する明細書に、一の特定譲渡（同号に規定する特定譲渡をいう。以下この条において同じ。）に係る同号に規定する居住用財産の譲渡損失の金額の計算に関する明細を記載することにより行うものとする。

8　法第41条の5第7項第1号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号に規定する譲渡資産（第11項及び第13項において「譲渡資産」という。）の特定譲渡（その年において当該特定譲渡が二以上ある場合には、当該個人が前項の規定により選定した一の特定譲渡に限る。第11項及び第13項において同じ。）による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、当該特定譲渡をした日の属する年分の法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額（当該長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額のうちに法第32条第1項の規定により同項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上控除する金額がある場合には、当該長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額から当該控除する金額に相当する金額を控除した金額）に達するまでの金額とする。

9　法第41条の5第7項第1号イに規定する政令で定める家屋は、個人がその居住の用に供している家屋（当該家屋のうちにその居住の用以外の用に供している部分があるときは、その居住の用に供している部分に限る。以下この項において同じ。）とし、その者がその居住の用に供している家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供していると認められる一の家屋に限るものとする。

10　法第41条の5第7項第3号に規定する政令で定める面積は、土地にあつては当該土地の面積（第5項第2号に掲げる家屋については、その一棟の家屋の敷地の用に供する土地の面積に当該家屋の床面積のうちにその者の区分所有する独立部分の床面積の占める割合を乗じて計算した面積。以下この項において同じ。）とし、土地の上に存する権利にあつては当該土地の面積とする。

11　法第41条の5第7項第3号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項第1号に規定する居住用財産の譲渡損失の金額（以下この項において「居住用財産の譲渡損失の金額」という。）のうち、その年において生じた純損失の金額（次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該金額から、当該各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除した金額）に達するまでの金額（当該居住用財産の譲渡損失の金額に係る譲渡資産のうちに土地又は土地の上に存する権利（以下この項において「土地等」という。）で同条第7項第3号に規定する政令で定める面積（以下この項において「面積」という。）が500平方メートルを超えるものが含まれている場合には、当該金額から、当該金額に当該居住用財産の譲渡損失の金額のうちに当該土地等の特定譲渡による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額の占める割合を乗じて計算した金額に超過面積割合（当該土地等に係る面積のうちに当該500平方メートルを超える部分に係る当該面積の占める割合をいう。）を乗じて計算した金額を控除した金額）とする。

12　法第41条の5第7項第4号に規定する政令で定める借入金又は債務は、次に掲げる借入金又は債務（利息に対応するものを除く。）とする。

13　法第41条の5第8項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、その年において行つた譲渡資産の特定譲渡（同条第7項第1号に規定する適用期間内に行つたものに限る。）による譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額に係る同号に規定する居住用財産の譲渡損失の金額のうち、その年において生じた純損失の金額から当該純損失の金額が生じた年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は譲渡所得の金額（法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額及び法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額を除く。）の計算上生じた損失の金額の合計額（当該合計額が当該純損失の金額を超える場合には、当該純損失の金額に相当する金額）を控除した金額に達するまでの金額とする。

14　法第28条の4第1項の規定の適用がある場合における法第41条の5第4項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、第28条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

15　法第28条の4第1項の規定の適用がある場合における第1項の規定の適用については、同項中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、法第28条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

16　法第41条の5第2項の確定申告書を提出する者は、買換資産（同条第7項第1号に規定する買換資産をいう。以下この項において同じ。）の明細、当該買換資産に係る同条第7項第4号に規定する住宅借入金等の金額及び当該買換資産を居住の用に供する年月日に関する財務省令で定める書類を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日又は期限までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

（規18の24⑪）

17　法第41条の5第4項の規定の適用がある場合における所得税法第155条の規定の適用については、同条第1項第1号中「の規定」とあるのは、「若しくは租税特別措置法第41条の5第4項（居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除）の規定」とする。

18　法第41条の5第4項の規定の適用がある場合における所得税法施行令の規定の適用については、次に定めるところによる。