租税特別措置法施行令 第26条 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除

法第41条第1項に規定する住宅の用に供する家屋で政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する次に掲げる家屋（その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）とし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。

2　法第41条第1項に規定する政令で定める取得は、同項に規定する既存住宅 若しくは同条第33項に規定する要耐震改修住宅又は同条第1項に規定する住宅の取得等とともにする当該住宅の取得等に係る家屋の敷地の用に供される土地若しくは当該土地の上に存する権利（以下この条において「土地等」という。）の取得で次に掲げる者（その取得の時において個人と生計を一にしており、その取得後も引き続き当該個人と生計を一にする者に限る。）からの取得とする。

3　法第41条第1項に規定する地震に対する安全性に係る規定又は基準として政令で定めるものは、建築基準法施行令第3章及び第5章の4の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準とし、同項に規定する建築後使用されたことのある家屋で耐震基準に適合するものとして政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する家屋（その床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で、第1項各号のいずれかに該当するものであること及び次に掲げる要件のいずれかに該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもの又は確認を受けたもののうち建築後使用されたことのあるものとし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。

• 一　昭和57年1月1日以後に建築されたものであること。

4　法第41条第1項に規定する特定増改築等をした家屋で政令で定めるものは、同項に規定する既存住宅のうち新築された日から起算して10年を経過したものとする。

5　法第41条第1項に規定するその者の居住の用に供する家屋で政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する家屋とし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。

6　法第41条第1項の個人の住宅借入金等（同項に規定する住宅借入金等をいう。以下この条及び次条において同じ。）の金額の合計額が、同項に規定する住宅の取得等（当該住宅借入金等に当該住宅の取得等とともにする当該住宅の取得等に係る家屋の敷地の用に供される土地等の取得に係る住宅借入金等が含まれる場合には、当該土地等の取得を含む。以下この項において同じ。）に係る対価の額又は費用の額（当該住宅の取得等に関し、補助金等（国又は地方公共団体から交付される補助金又は給付金その他これらに準ずるものをいう。以下この項及び第25項において同じ。）の交付を受ける場合又は住宅取得等資金（法第70条の2第2項第5号又は第70条の3第3項第5号に規定する住宅取得等資金をいう。以下この項及び第25項において同じ。）の贈与を受けた場合には、当該住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額から当該補助金等の額又は当該住宅取得等資金の額（法第70条の2第1項の規定又は相続税法第21条の12第1項の規定の適用を受けた部分の金額に限る。第25項において同じ。）を控除した金額。以下この項において同じ。）を超える場合における法第41条第1項の規定の適用については、当該住宅借入金等の金額の合計額は、当該対価の額又は費用の額に達するまでの金額とする。

7　法第41条第1項の個人が新築をし、若しくは取得をした同項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅（その者の住宅借入金等にこれらの家屋の敷地の用に供する土地等の取得に係る住宅借入金等が含まれる場合には、これらの家屋及び当該土地等）又は同項に規定する増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合における同項の規定の適用については、次に定めるところによる。

8　法第41条第1項第1号に規定する資金の貸付けを行う政令で定める者は、貸金業法（昭和58年法律第32号）第2条第2項に規定する貸金業者で住宅の用に供する家屋の建築又は購入に必要な資金の長期の貸付けの業務を行うもの、沖縄振興開発金融公庫、国家公務員共済組合その他財務省令で定めるものとする。

（規18の21④）

9　法第41条第1項第1号に規定する政令で定める借入金は、次に掲げる借入金とする。

10　法第41条第1項第1号に規定する政令で定める債務は、次に掲げる債務とする。

11　法第41条第1項第2号に規定する居住用家屋の分譲を行う政令で定める者は、地方公共団体及び日本勤労者住宅協会とする。

（規18の21⑤）

12　法第41条第1項第2号に規定する政令で定める土地等の取得は、次に掲げる土地等の取得とする。

13　法第41条第1項第2号に規定する政令で定める債務は、次に掲げる債務とする。

14　法第41条第1項第3号に規定する政令で定める法人は、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社及び日本勤労者住宅協会とし、同号に規定する政令で定める土地等の取得は、同項に規定する既存住宅又は同条第10項に規定する認定住宅等である同条第1項に規定する既存住宅の取得とともにしたこれらの家屋の譲渡をした者からのこれらの家屋の敷地の用に供されていた土地等の取得とする。

15　法第41条第1項第4号に規定する政令で定める者は、次に掲げる者とする。

• 一　法第41条第1項第4号に規定する役員又は使用者（同号に規定する使用者をいう。次項から第18項までにおいて同じ。）である個人（以下この項において「役員等」という。）の親族

16　法第41条第1項第4号に規定する政令で定める借入金は、次に掲げる借入金とする。

17　法第41条第1項第4号に規定する政令で定める土地等の取得は、次に掲げる土地等の取得とする。

18　法第41条第1項第4号に規定する政令で定める債務は、同項に規定する住宅の取得等又は同条第10項に規定する認定住宅等の新築取得等をした個人が、使用者に代わつて当該住宅の取得等又は当該認定住宅等の新築取得等に要する資金の貸付けを行つていると認められる一般社団法人又は一般財団法人で国土交通大臣が財務大臣と協議して指定した者から借り入れた次に掲げる借入金とする。

19　法第41条第1項に規定する個人が、同項に規定する適用年の12月31日（その者が死亡した日の属する年にあつては、同日。以下この項において同じ。）において、第9項第4号から第6号までに掲げる借入金、第12項第2号に掲げる土地等の取得の対価に係る債務、第13項第2号に掲げる債務、第16項第3号から第5号までに掲げる借入金、第17項第2号に掲げる土地等の取得の対価に係る債務又は前項に規定する借入金（同項第2号から第4号までに掲げる借入金に係るものに限る。）に係る住宅借入金等の金額（以下この項において「土地等の取得に係る住宅借入金等の金額」という。）を有する場合であつて、これらの借入金又は債務に係る第9項第4号から第6号まで、第12項第2号、第13項第2号、第16項第3号から第5号まで、第17項第2号又は前項第2号から第4号までに規定する土地等の上にその者が新築をしたこれらの規定に規定する居住用家屋又は認定住宅等の当該新築に係る住宅借入金等の金額を有しない場合には、当該適用年の12月31日における当該土地等の取得に係る住宅借入金等の金額は有していないものとみなして、同条第1項の規定を適用する。

20　法第41条第10項第1号に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する第1項各号に掲げる家屋（その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）第11条第1項に規定する認定長期優良住宅に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。

21　法第41条第10項第2号に規定する低炭素建築物に該当する家屋で政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する第1項各号に掲げる家屋（その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で、都市の低炭素化の促進に関する法律第2条第3項に規定する低炭素建築物（次項において「低炭素建築物」という。）に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。

22　法第41条第10項第2号に規定する特定建築物に該当する家屋で政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する第1項各号に掲げる家屋（その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で、都市の低炭素化の促進に関する法律第16条の規定により低炭素建築物とみなされる同法第12条に規定する認定集約都市開発事業（当該認定集約都市開発事業に係る同条に規定する認定集約都市開発事業計画が財務省令で定める要件を満たすものであるものに限る。）により整備される特定建築物（同法第9条第1項に規定する特定建築物をいう。）に該当するものであることにつき当該個人の申請に基づき当該家屋の所在地の市町村長又は特別区の区長により証明がされたものとし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。

23　法第41条第10項第3号に規定するエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅の用に供する家屋として政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する第1項各号に掲げる家屋（その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で、エネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅の用に供する家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。

24　法第41条第10項第4号に規定するエネルギーの使用の合理化に資する住宅の用に供する家屋として政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する第1項各号に掲げる家屋（その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で、エネルギーの使用の合理化に資する住宅の用に供する家屋として国土交通大臣が財務大臣と協議して定める基準に適合するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。

25　法第41条第10項の個人の認定住宅等借入金等（同項に規定する認定住宅等借入金等をいう。以下この項及び次項において同じ。）の金額の合計額が、同条第10項に規定する認定住宅等の新築取得等（当該認定住宅等借入金等に当該認定住宅等の新築取得等とともにする当該認定住宅等の新築取得等に係る認定住宅等の敷地の用に供される土地等の取得に係る認定住宅等借入金等が含まれる場合には、当該土地等の取得を含む。以下この項において同じ。）に係る対価の額（当該認定住宅等の新築取得等に関し、補助金等の交付を受ける場合又は住宅取得等資金の贈与を受けた場合には、当該認定住宅等の新築取得等に係る対価の額から当該補助金等の額又は当該住宅取得等資金の額を控除した金額。以下この項において同じ。）を超える場合における同条第10項の規定の適用については、当該認定住宅等借入金等の金額の合計額は、当該対価の額に達するまでの金額とする。

26　法第41条第10項の個人が新築をし、又は取得をした同項に規定する認定住宅等（その者の認定住宅等借入金等に当該認定住宅等の敷地の用に供する土地等の取得に係る認定住宅等借入金等が含まれる場合には、当該認定住宅等及び当該土地等）のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合における同条第5項の規定の適用については、次に定めるところによる。

• 一　当該認定住宅等のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該認定住宅等の新築又は取得に係る認定住宅等借入金等の金額は、当該金額に、当該認定住宅等の第1項各号に規定する床面積のうちに当該居住の用に供する部分の床面積の占める割合を乗じて計算した金額とする。

27　法第41条第15項に規定する政令で定める金額は、同条第1項に規定する住宅の取得等で特別特定取得（同条第14項に規定する特別特定取得をいう。第29項において同じ。）に該当するものに係る対価の額又は費用の額（同条第13項の個人が当該住宅の取得等をした同項に規定する居住用家屋若しくは既存住宅又は増改築等をした家屋のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に、次の各号に掲げる家屋の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額。以下この項において同じ。）から当該住宅の取得等に係る対価の額又は費用の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を控除した残額とする。

• 一　当該居住用家屋又は既存住宅　これらの家屋の第1項各号に規定する床面積のうちに当該居住の用に供する部分の床面積の占める割合

28　法第41条第16項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

• 一　法第41条第16項の個人が同項に規定する居住年（以下この項において「居住年」という。）から9年目に該当する年において同条第16項に規定する認定住宅等の新築等（以下この項において「認定住宅等の新築等」という。）に係る同条第16項に規定する認定住宅等借入金等（以下この項において「認定住宅等借入金等」という。）の金額につき、同条第10項の規定により同条又は法第41条の2若しくは第41条の2の2の規定の適用を受けている場合

29　法第41条第17項に規定する政令で定める金額は、同条第10項に規定する認定住宅等の新築等で特別特定取得に該当するものに係る対価の額（同条第16項の個人が当該認定住宅等の新築等をした家屋のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合には、当該認定住宅等の新築等に係る対価の額に、当該家屋の第1項各号に規定する床面積のうちに当該居住の用に供する部分の床面積の占める割合を乗じて計算した金額。以下この項において同じ。）から当該認定住宅等の新築等に係る対価の額に含まれる消費税額及び地方消費税額の合計額に相当する額を控除した残額とする。

30　法第41条第18項に規定する住宅の用に供する家屋のうち小規模なものとして政令で定めるものは、個人がその居住の用に供する次に掲げる家屋（その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で令和5年12月31日以前に建築基準法第6条第1項の規定による確認を受けているものとし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。

• 一　一棟の家屋で床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満であるもの

31　第7項（第3号に係る部分を除く。）の規定は、法第41条第18項の個人が新築をし、又は取得をした同項に規定する特例居住用家屋のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合について準用する。この場合において、第7項中「第41条第1項」とあるのは「第41条第18項」と、「　、若しくは」とあるのは「　、又は」と、「居住用家屋若しくは既存住宅」とあるのは「特例居住用家屋」と、「にこれらの家屋」とあるのは「に当該特例居住用家屋」と、「これらの家屋及び」とあるのは「当該特例居住用家屋及び」と、「又は同項に規定する増改築等をした家屋の当該増改築等に係る部分のうち」とあるのは「のうち」と、「同項の」とあるのは「同条第1項の」と、同項第1号中「居住用家屋又は既存住宅」とあるのは「特例居住用家屋」と、「居住用家屋の新築若しくは取得又は当該既存住宅の取得」とあるのは「特例居住用家屋の新築又は取得」と、「これらの家屋の第1項各号」とあるのは「当該特例居住用家屋の第30項各号」と、同項第2号中「第1項第2号」とあるのは「第30項第2号」と読み替えるものとする。

32　第20項の規定は法第41条第19項第1号に規定する認定長期優良住宅に該当する家屋で政令で定めるものについて、第21項の規定は同条第19項第2号に規定する低炭素建築物に該当する家屋で政令で定めるものについて、第22項の規定は同号に規定する特定建築物に該当する家屋で政令で定めるものについて、第23項の規定は同条第19項第3号に規定するエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅の用に供する家屋として政令で定めるものについて、第24項の規定は同条第19項第4号に規定するエネルギーの使用の合理化に資する住宅の用に供する家屋として政令で定めるものについて、第26項の規定は同条第19項の個人が新築をし、又は取得をした同項に規定する特例認定住宅等のうちにその者の居住の用以外の用に供する部分がある場合について、それぞれ準用する。この場合において、第20項中「第41条第10項第1号」とあるのは「第41条第19項第1号」と、「第1項各号」とあるのは「第30項各号」と、「）で」とあるのは「）で令和5年12月31日以前に建築基準法第6条第1項の規定による確認（以下第24項までにおいて「建築確認」という。）を受けているもののうち」と、第21項及び第22項中「第41条第10項第2号」とあるのは「第41条第19項第2号」と、「第1項各号」とあるのは「第30項各号」と、「）で」とあるのは「）で令和5年12月31日以前に建築確認を受けているもののうち」と、第23項中「第41条第10項第3号」とあるのは「第41条第19項第3号」と、「第1項各号」とあるのは「第30項各号」と、「）で」とあるのは「）で令和5年12月31日以前に建築確認を受けているもののうち」と、第24項中「第41条第10項第4号」とあるのは「第41条第19項第4号」と、「第1項各号」とあるのは「第30項各号」と、「）で」とあるのは「）で令和5年12月31日以前に建築確認を受けているもののうち」と、第26項中「第41条第10項」とあるのは「第41条第19項」と、「認定住宅等（」とあるのは「特例認定住宅等（」と、「認定住宅等の敷地」とあるのは「特例認定住宅等の敷地」と、「認定住宅等及び」とあるのは「特例認定住宅等及び」と、「同項の」とあるのは「同条第10項の」と、同項第1号中「当該認定住宅等」とあるのは「当該特例認定住宅等」と、「第1項各号」とあるのは「第30項各号」と読み替えるものとする。

33　法第41条第20項に規定する宅地建物取引業者が家屋につき行う増築、改築その他の政令で定める工事は、第42条の2の2第2項各号に掲げる工事で当該工事に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとし、法第41条第20項に規定する個人が所有している家屋につき行う増築、改築その他の政令で定める工事は、次に掲げる工事で当該工事に該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

（規18の21⑫）

34　法第41条第20項に規定する工事に要した費用の総額が家屋の個人に対する譲渡の対価の額の100分の20に相当する金額以上であることその他の政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

• 一　法第41条第20項に規定する特定増改築等に係る工事に要した費用の総額が同項に規定する家屋の同条第1項の個人に対する譲渡の対価の額の100分の20に相当する金額（当該金額が300万円を超える場合には、300万円）以上であること。

35　法第41条第20項に規定する工事に要した費用の額が100万円を超えるものであることその他の政令で定める要件を満たすものは、次に掲げる要件を満たす工事とする。

36　法第41条第21項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

37　法第41条第25項に規定する政令で定める家屋は、第24項に規定する基準に適合するもの以外のもので、次に掲げる要件のいずれにも該当しないものとする。

• 一　当該家屋が令和5年12月31日以前に建築基準法第6条第1項の規定による確認を受けているものであること。

38　法第41条第33項に規定する政令で定める家屋は、個人がその居住の用に供する家屋（その床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら当該居住の用に供されるものに限る。）で、第1項各号のいずれかに該当するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもの又は確認を受けたもののうち建築後使用されたことのあるもの（第3項各号に掲げる要件に該当するもの以外のものに限る。）とし、その者がその居住の用に供する家屋を二以上有する場合には、これらの家屋のうち、その者が主としてその居住の用に供すると認められる一の家屋に限るものとする。

39　法第41条第1項の規定による控除をすべき金額は、同項に規定する各年分の所得税法第92条第1項に規定する所得税額から控除する。

40　国土交通大臣は、第3項の規定により基準を定め、第18項の規定により一般社団法人若しくは一般財団法人を指定し、第23項若しくは第24項の規定により基準を定め、第33項第3号の規定により居室、調理室、浴室、便所その他の室を定め、同項第4号の規定により基準を定め、又は同項第5号若しくは第6号の規定により修繕若しくは模様替を定めたときは、これを告示する。