租税特別措置法施行令 第27条の4 試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除

法第42条の4第4項に規定する他の通算法人の全てが中小企業者に該当するものとして政令で定めるものは、通算親法人である同条第19項第9号に規定する農業協同組合等の各事業年度終了の日において当該農業協同組合等との間に通算完全支配関係がある他の通算法人の全てが資本金の額又は出資金の額が一億円以下の法人（同項第8号に規定する適用除外事業者（同項第8号の2に規定する政令で定めるものを除く。）に該当するものを除く。）に該当する場合における当該農業協同組合等（次項において「中小通算農業協同組合等」という。）とする。

2　法第42条の4第4項の規定の適用を受けようとする通算子法人の各事業年度（当該通算子法人に係る通算親法人の同項に規定する事業年度終了の日に終了するものに限る。）終了の日において当該通算親法人が中小通算農業協同組合等に該当する場合には、当該通算子法人に対する同項の規定の適用については、当該通算子法人は、同項に規定する中小企業者に該当するものとする。

3　法第42条の4第7項第1号に規定する政令で定める金額は、当該事業年度の同項に規定する特別試験研究費の額のうち第32項第1号、第2号、第7号及び第8号に掲げる試験研究に係る同条第19項第10号に規定する特別試験研究費の額に相当する金額（以下この項において「特別試験研究機関等研究費の額」という。）とし、同条第7項第2号に規定する政令で定める金額は、当該事業年度の同項に規定する特別試験研究費の額（当該特別試験研究機関等研究費の額を除く。）のうち第32項第3号、第4号、第10号及び第11号に掲げる試験研究に係る同条第19項第10号に規定する特別試験研究費の額に相当する金額とする。

4　法第42条の4第11項第1号に規定する政令で定める金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。この場合において、法人税法第66条第7項に規定する軽減対象所得金額は800万円（法第42条の4第11項第1号の通算法人等の第1号及び第2号イの対象事業年度終了の日に終了する当該通算法人等に係る通算親法人の事業年度が1年に満たない場合には、800万円を十二で除し、これに当該事業年度の月数を乗じて計算した金額）と、通算子法人である法第42条の4第11項第1号の通算法人等の第1号及び第2号イの対象事業年度の月数は当該対象事業年度終了の日に終了する当該通算法人等に係る通算親法人の事業年度の月数として、当該各号に定める金額を計算するものとする。

• 一　法第42条の4第11項第1号の通算法人等に係る通算親法人が普通法人（法第67条の2第1項の規定による承認を受けている同項に規定する医療法人（次号イ（2）において「特定の医療法人」という。）を除く。）である場合　法第42条の4第11項第1号の欠損金増加合計額を同号の対象事業年度の所得の金額とみなして、当該所得の金額につき当該対象事業年度終了の時において当該通算法人等が次に掲げる法人のいずれに該当するかに応じそれぞれ次に定める規定を適用するものとした場合に計算される法人税の額に相当する金額
  • イ　ロに掲げる法人以外の法人　法人税法第66条第1項
  • ロ　法人税法第66条第6項に規定する中小通算法人　同条第1項及び第6項

5　法第42条の4第19項第1号イ（1）に規定する政令で定めるものは、同号イ（1）に規定する費用で次に掲げるものとする。

• 一　その試験研究を行うために要する原材料費、人件費（専門的知識をもつて当該試験研究の業務に専ら従事する者に係るものに限る。）及び経費

6　法第42条の4第19項第1号イ（2）に規定する政令で定める試験研究は、対価を得て提供する新たな役務の開発を目的として次の各号に掲げるものの全てが行われる場合における当該各号に掲げるものとする。

• 一　大量の情報を収集する機能を有し、その機能の全部若しくは主要な部分が自動化されている機器若しくは技術を用いる方法によつて行われた情報の収集又はその方法によつて収集された情報の取得

7　法第42条の4第19項第1号イ（2）に規定する政令で定めるものは、同号イ（2）に規定する費用で次に掲げるものとする。

• 一　その試験研究を行うために要する原材料費、人件費（前項第2号の分析を行うために必要な専門的知識をもつて当該試験研究の業務に専ら従事する者として財務省令で定める者に係るものに限る。以下この号において同じ。）及び経費（外注費にあつては、これらの原材料費及び人件費に相当する部分並びに当該試験研究を行うために要する経費に相当する部分（外注費に相当する部分を除く。）に限る。）

8　第5項第2号及び前項第2号に規定する他の者には、これらの規定に規定する試験研究を行う法人が外国法人である場合の法人税法第138条第1項第1号に規定する本店等を含むものとする。

9　法第42条の4第19項第2号ロに規定する政令で定める規定は、法第66条の7第4項及び第66条の9の3第3項の規定とする。

10　法第42条の4第19項第4号に規定する政令で定める事業年度は、第12項又は第14項（第2号に係る部分に限る。）の規定の適用を受ける法人の設立の日（法人税法第2条第4号に規定する外国法人にあつては恒久的施設を有することとなつた日とし、公益法人等及び人格のない社団等にあつては新たに収益事業を開始した日とし、公益法人等（収益事業を行つていないものに限る。）に該当していた普通法人又は協同組合等にあつては当該普通法人又は協同組合等に該当することとなつた日とする。第12項及び第14項第2号において同じ。）を含む事業年度とする。

11　法第42条の4第19項第5号に規定する政令で定める場合は、同条第8項第3号の通算法人が次に掲げる法人のいずれにも該当しない場合とする。

• 一　次項の規定の適用を受ける同項第1号に掲げる合併法人等

12　法第42条の4第1項又は第4項の規定の適用を受ける法人が次の各号に掲げる合併法人等（合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人をいう。以下この項において同じ。）に該当する場合のその適用を受ける事業年度（以下この条において「適用年度」という。）の当該法人の法第42条の4第19項第5号に規定する比較試験研究費の額（第14項において「比較試験研究費の額」という。）の計算における同号の試験研究費の額については、当該法人の当該各号に規定する調整対象年度の試験研究費の額（同条第19項第1号に規定する試験研究費の額をいう。以下第21項までにおいて同じ。）は、当該各号に定めるところによる。

• 一　合併等（合併、分割、現物出資又は法人税法第2条第12号の5の2に規定する現物分配（以下この条において「現物分配」という。）をいう。第28項を除き、以下この条において同じ。）で適用年度において行われたもの（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、当該適用年度開始の日の前日から当該適用年度終了の日の前日までの期間内においてその残余財産が確定したもの）に係る合併法人等　当該合併法人等の基準日（次に掲げる日のうちいずれか早い日をいう。以下この項及び第14項において同じ。）から当該適用年度開始の日の前日までの期間内の日を含む各事業年度（当該合併法人等が当該適用年度開始の日においてその設立の日の翌日以後3年を経過していない法人（以下この条において「未経過法人」という。）に該当する場合には、基準日から当該合併法人等の設立の日の前日までの期間を当該合併法人等の事業年度とみなした場合における当該事業年度を含む。以下この号において「調整対象年度」という。）については、当該各調整対象年度ごとに当該合併法人等の当該各調整対象年度の試験研究費の額に当該各調整対象年度に含まれる月の当該合併等に係る被合併法人等（被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）の月別試験研究費の額を合計した金額に当該合併等の日（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、その残余財産の確定の日の翌日）から当該適用年度終了の日までの期間の月数を乗じてこれを当該適用年度の月数で除して計算した金額を加算する。
  • イ　法第42条の4第1項又は第4項の規定の適用を受ける法人が未経過法人に該当し、かつ、当該法人がその設立の日から当該適用年度終了の日までの期間内に行われた合併等（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては当該設立の日から当該適用年度終了の日の前日までの期間内においてその残余財産が確定したものとし、その合併等に係る被合併法人等の当該合併等の日前に開始した各事業年度の試験研究費の額が零である場合における当該合併等を除く。イにおいて同じ。）に係る合併法人等である場合（当該設立の日から当該合併等の日の前日（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、その残余財産の確定の日）までの期間の試験研究費の額が零である場合に限る。）における当該合併等に係る被合併法人等の当該適用年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日
  • ロ　当該適用年度開始の日前3年以内に開始した各事業年度のうち最も古い事業年度開始の日

13　前項に規定する月別試験研究費の額とは、その合併等に係る被合併法人等の当該合併等の日前に開始した各事業年度の試験研究費の額（分割等（分割、現物出資又は現物分配をいう。以下この項において同じ。）の日を含む事業年度（以下この項において「分割等事業年度」という。）にあつては、当該分割等の日の前日を当該分割等事業年度終了の日とした場合の当該分割等事業年度の試験研究費の額）をそれぞれ当該各事業年度の月数（分割等事業年度にあつては、当該分割等事業年度開始の日から当該分割等の日の前日までの期間の月数）で除して計算した金額を当該各事業年度に含まれる月（分割等事業年度にあつては、当該分割等事業年度開始の日から当該分割等の日の前日までの期間に含まれる月）の試験研究費の額とみなした場合における当該試験研究費の額をいう。

14　法第42条の4第1項又は第4項の規定の適用を受ける法人が分割法人等（分割法人又は現物出資法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）又は分割承継法人等（分割承継法人又は被現物出資法人をいう。以下この項において同じ。）である場合において、当該適用年度の当該法人の比較試験研究費の額の計算における同条第19項第5号の試験研究費の額については、分割法人等が財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の認定を受けた合理的な方法に従つて当該分割法人等の各事業年度の試験研究費の額を移転事業（その分割等（分割又は現物出資をいう。以下この項及び次項において同じ。）により分割承継法人等に移転する事業をいう。以下この条において同じ。）に係る試験研究費の額（以下この条において「移転試験研究費の額」という。）と当該移転事業以外の事業に係る試験研究費の額とに区分しているときは、当該分割等に係る分割法人等及び分割承継法人等の全てが財務省令で定めるところによりそれぞれの納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をしたときに限り、当該分割法人等及び分割承継法人等の次の各号に規定する調整対象年度の試験研究費の額は、第12項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定めるところによる。

15　前項に規定する月別移転試験研究費の額とは、その分割等に係る分割法人等の当該分割等の日前に開始した各事業年度の移転試験研究費の額をそれぞれ当該各事業年度の月数（分割等の日を含む事業年度（以下この項において「分割等事業年度」という。）にあつては、当該分割等事業年度開始の日から当該分割等の日の前日までの期間の月数）で除して計算した金額を当該各事業年度に含まれる月（分割等事業年度にあつては、当該分割等事業年度開始の日から当該分割等の日の前日までの期間に含まれる月）の移転試験研究費の額とみなした場合における当該移転試験研究費の額をいう。

16　法第42条の4第1項又は第4項の規定の適用を受ける法人（第12項の現物分配に係る被現物分配法人であるものに限る。）が、当該現物分配により試験研究用資産（同条第19項第1号イ（1）に規定する試験研究又は同号イ（2）に規定する政令で定める試験研究の用に供される資産をいい、同号イ（1）に規定する当該固定資産又は繰延資産を除く。以下この条において同じ。）の移転を受けていない場合において、財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長に当該現物分配により試験研究用資産の移転を受けていない旨の届出をしたときは、当該現物分配については、第12項の規定は、適用しない。

17　法第42条の4第19項第6号の2に規定する政令で定める金額は、棚卸資産の販売その他事業として継続して行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供に係る収益の額（営業外の収益の額とされるべきものを除く。）として所得の金額の計算上益金の額に算入される金額とする。

18　法第42条の4第1項又は第4項の規定の適用を受ける法人が次の各号に掲げる合併法人又は分割法人等（分割法人又は現物出資法人をいう。以下この項において同じ。）に該当する場合の適用年度の当該法人の同条第19項第6号の2に規定する基準年度比売上金額減少割合（以下この条において「基準年度比売上金額減少割合」という。）の計算における同号に規定する基準事業年度（以下この条において「基準事業年度」という。）の同号の売上金額については、当該法人の第1号及び第2号に規定する調整対象年度並びに第3号の基準事業年度の売上金額（同項第6号の2に規定する売上金額をいう。第28項第5号イを除き、以下この条において同じ。）は、当該各号に定めるところによる。

• 一　合併で適用年度において行われたものに係る合併法人（第3号に掲げる分割法人等に該当するものを除く。）　当該合併法人の基準事業年度（当該合併法人の基準事業年度がない場合には、当該合併に係る被合併法人の基準事業年度を当該合併法人の基準事業年度とみなした場合における当該基準事業年度。以下この号において「調整対象年度」という。）については、当該合併法人の当該調整対象年度の売上金額に当該調整対象年度に含まれる月の当該被合併法人の月別売上金額を合計した金額に当該合併の日から当該適用年度終了の日までの期間の月数を乗じてこれを当該適用年度の月数で除して計算した金額を加算する。

19　前項及び第36項に規定する月別売上金額とは、その合併等に係る被合併法人等（被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人をいう。）の当該合併等の日前に開始した各事業年度の売上金額（分割等（分割、現物出資又は現物分配をいう。以下この項において同じ。）の日を含む事業年度（以下この項において「分割等事業年度」という。）にあつては、当該分割等の日の前日を当該分割等事業年度終了の日とした場合の当該分割等事業年度の売上金額）をそれぞれ当該各事業年度の月数（分割等事業年度にあつては、当該分割等事業年度開始の日から当該分割等の日の前日までの期間の月数）で除して計算した金額を当該各事業年度に含まれる月（分割等事業年度にあつては、当該分割等事業年度開始の日から当該分割等の日の前日までの期間に含まれる月）の売上金額とみなした場合における当該売上金額をいう。

20　法第42条の4第1項又は第4項の規定の適用を受ける法人が次の各号に掲げる合併法人等（合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人をいう。以下この項において同じ。）に該当する場合の適用年度の当該法人の同条第19項第6号の3に規定する基準年度試験研究費の額（次項において「基準年度試験研究費の額」という。）の計算における基準事業年度の同号の試験研究費の額については、当該法人の当該各号に規定する調整対象年度の試験研究費の額は、当該各号に定めるところによる。

• 一　合併等で適用年度において行われたもの（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、当該適用年度開始の日の前日から当該適用年度終了の日の前日までの期間内においてその残余財産が確定したもの）に係る合併法人等　当該合併法人等の基準事業年度（当該合併法人等の基準事業年度がない場合には、当該合併等に係る被合併法人等（被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人をいう。以下この項において同じ。）の基準事業年度を当該合併法人等の基準事業年度とみなした場合における当該基準事業年度。以下この号において「調整対象年度」という。）については、当該合併法人等の当該調整対象年度の試験研究費の額に当該調整対象年度に含まれる月の当該被合併法人等の第13項に規定する月別試験研究費の額（次号において「月別試験研究費の額」という。）を合計した金額に当該合併等の日（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、その残余財産の確定の日の翌日）から当該適用年度終了の日までの期間の月数を乗じてこれを当該適用年度の月数で除して計算した金額を加算する。

21　法第42条の4第1項又は第4項の規定の適用を受ける法人が分割法人等（分割法人又は現物出資法人をいう。以下この項及び次項において同じ。）又は分割承継法人等（分割承継法人又は被現物出資法人をいう。以下この項において同じ。）である場合において、当該適用年度の当該法人の基準年度比売上金額減少割合の計算における基準事業年度の同条第19項第6号の2の売上金額及び基準年度試験研究費の額の計算における基準事業年度の同項第6号の3の試験研究費の額については、分割法人等が財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の認定を受けた合理的な方法に従つて当該分割法人等の各事業年度の売上金額及び試験研究費の額を移転事業に係る金額と当該移転事業以外の事業に係る金額とに区分しているときは、その分割等（分割又は現物出資をいう。以下この項及び次項において同じ。）に係る分割法人等及び分割承継法人等の全てが財務省令で定めるところによりそれぞれの納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をしたときに限り、次の各号に掲げる金額は、第18項及び前項の規定にかかわらず、当該各号に定めるところによる。

• 一　当該分割法人等及び分割承継法人等のイ及びロの基準事業年度並びにハ及びニに規定する調整対象年度の売上金額　次に掲げる法人の区分に応じそれぞれ次に定めるところによる。
  • イ　分割等で適用年度において行われたものに係る分割法人等　当該分割法人等の基準事業年度については、当該分割法人等の当該基準事業年度の売上金額から、当該分割法人等の当該基準事業年度の移転事業に係る売上金額（以下この条において「移転売上金額」という。）に当該分割等の日から当該適用年度終了の日までの期間の月数を乗じてこれを当該適用年度の月数で除して計算した金額を控除する。この場合において、第18項第1号及び第2号の規定を適用するときは、当該分割等については、当該分割法人等は同項第3号に掲げる法人に該当しないものとする。
  • ロ　分割等で基準事業年度開始の日から適用年度開始の日の前日までの期間内において行われたものに係る分割法人等　当該分割法人等の当該基準事業年度については、当該分割法人等の当該基準事業年度の売上金額から当該分割法人等の当該基準事業年度の移転売上金額を控除する。この場合において、第18項第1号及び第2号の規定を適用するときは、当該分割等については、当該分割法人等は同項第3号に掲げる法人に該当しないものとする。
  • ハ　分割等で適用年度において行われたものに係る分割承継法人等　当該分割承継法人等の基準事業年度（当該分割承継法人等の基準事業年度がない場合には、当該分割等に係る分割法人等の基準事業年度を当該分割承継法人等の基準事業年度とみなした場合における当該基準事業年度。ハにおいて「調整対象年度」という。）については、当該分割承継法人等の当該調整対象年度の売上金額に、当該分割承継法人等の当該調整対象年度に含まれる月の当該分割法人等の月別移転売上金額を合計した金額に当該分割等の日から当該適用年度終了の日までの期間の月数を乗じてこれを当該適用年度の月数で除して計算した金額を加算する。
  • ニ　分割等で基準事業年度開始の日から適用年度開始の日の前日までの期間内において行われたものに係る分割承継法人等　当該分割承継法人等の当該基準事業年度（当該分割承継法人等の基準事業年度がない場合には、当該分割等に係る分割法人等の基準事業年度を当該分割承継法人等の基準事業年度とみなした場合における当該基準事業年度。ニにおいて「調整対象年度」という。）については、当該分割承継法人等の当該調整対象年度の売上金額に当該分割承継法人等の当該調整対象年度に含まれる月の当該分割法人等の月別移転売上金額を合計した金額を加算する。

22　前項に規定する月別移転売上金額とは、その分割等に係る分割法人等の当該分割等の日前に開始した各事業年度の移転売上金額をそれぞれ当該各事業年度の月数（分割等の日を含む事業年度（以下この項において「分割等事業年度」という。）にあつては、当該分割等事業年度開始の日から当該分割等の日の前日までの期間の月数）で除して計算した金額を当該各事業年度に含まれる月（分割等事業年度にあつては、当該分割等事業年度開始の日から当該分割等の日の前日までの期間に含まれる月）の移転売上金額とみなした場合における当該移転売上金額をいう。

23　法第42条の4第1項又は第4項の規定の適用を受ける法人（第20項各号の合併等（現物分配に限る。）に係る被現物分配法人であるものに限る。）が、当該現物分配により試験研究用資産の移転を受けていない場合において、財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長に当該現物分配により試験研究用資産の移転を受けていない旨の届出をしたときは、当該現物分配については、第20項の規定は、適用しない。

24　法第42条の4第1項又は第4項の規定の適用を受ける法人の基準事業年度がない場合（第18項第1号若しくは第2号又は第21項第1号ハ若しくはニの規定により当該法人の基準事業年度とみなされる事業年度がある場合を除く。）には、当該法人の基準年度比売上金額減少割合は、零とする。

25　法第42条の4第19項第7号に規定する政令で定めるものは、資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下の法人のうち次に掲げる法人以外の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人以下の法人（当該法人が通算親法人である場合には、第3号に掲げる法人を除く。）とする。

• 一　その発行済株式又は出資（その有する自己の株式又は出資を除く。次号において同じ。）の総数又は総額の2分の1以上が同一の大規模法人（資本金の額若しくは出資金の額が一億円を超える法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が千人を超える法人又は次に掲げる法人をいい、中小企業投資育成株式会社を除く。次号において同じ。）の所有に属している法人
  • イ　大法人（次に掲げる法人をいう。以下この号において同じ。）との間に当該大法人による完全支配関係（法人税法第2条第12号の7の6に規定する完全支配関係をいう。ロにおいて同じ。）がある普通法人
    • （1）　資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人
    • （2）　保険業法第2条第5項に規定する相互会社及び同条第10項に規定する外国相互会社のうち、常時使用する従業員の数が1000人を超える法人
    • （3）　法人税法第4条の3に規定する受託法人
  • ロ　普通法人との間に完全支配関係がある全ての大法人が有する株式（投資信託及び投資法人に関する法律第2条第14項に規定する投資口を含む。以下この章において同じ。）及び出資の全部を当該全ての大法人のうちいずれか一の法人が有するものとみなした場合において当該いずれか一の法人と当該普通法人との間に当該いずれか一の法人による完全支配関係があることとなるときの当該普通法人（イに掲げる法人を除く。）

26　法第42条の4第19項第8号に規定する政令で定める事由は、当該事業年度において法人の同号に規定する計算した金額が15億円を超えるかどうかを判定する場合における次に掲げる事由とする。

• 一　当該法人（以下第30項までにおいて「判定法人」という。）の当該事業年度（以下第28項までにおいて「判定対象年度」という。）開始の日において判定法人の設立の日（次に掲げる法人にあつては、それぞれ次に定める日。第3号において同じ。）の翌日以後3年を経過していないこと。
  • イ　公益法人等又は内国法人である人格のない社団等　新たに収益事業を開始した日
  • ロ　公益法人等（収益事業を行つていないものに限る。）に該当していた普通法人又は協同組合等　当該普通法人又は協同組合等に該当することとなつた日
  • ハ　外国法人　恒久的施設を有しない外国法人が恒久的施設を有することとなつた日又は外国法人が恒久的施設を有しないで法人税法第138条第1項第4号に規定する事業を国内において開始し、若しくは同法第141条第2号に定める国内源泉所得で同項第4号に掲げる対価以外のものを有することとなつた日のいずれか早い日（人格のない社団等にあつては、同条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める国内源泉所得のうち収益事業から生ずるものを有することとなつた日）

27　法第42条の4第19項第8号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

• 一　前項第1号に掲げる事由に該当する場合（同項第3号に掲げる事由に該当する場合を除く。）　零

28　前2項及びこの項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

• 一　特定合併等　合併、分割、現物出資、事業の譲受け又は特別の法律に基づく承継（以下この号及び第6号において「合併等」という。）で、次のいずれかに該当するものをいう。
  • イ　法人を設立する合併等で事業を移転するもののうち、基準日から判定対象年度開始の日までの間に行われたもの
  • ロ　合併法人等との間に法人税法第2条第12号の7の5に規定する支配関係がある法人を被合併法人等とする合併等で事業を移転するもののうち、基準日から判定対象年度開始の日の前日（合併にあつては、判定対象年度開始の日）までの間に行われたもの
  • ハ　次に掲げる合併等で、基準日から判定対象年度終了の日までの間に行われたもの
    • （1）　法人が合併等の直前において事業を行つていない場合（清算中の場合を含む。）において、当該合併等の日以後に事業を開始した又は開始することが見込まれているとき（清算中の当該法人が継続した又は継続することが見込まれているときを含む。）の当該合併等
    • （2）　判定法人が合併等の直前において行う事業（以下この項及び第30項において「旧事業」という。）の全てを当該合併等の日以後に廃止した又は廃止することが見込まれている場合において、当該旧事業の当該合併等の直前における事業規模のおおむね五倍を超える資金の借入れ又は出資による金銭その他の資産の受入れ（合併又は分割による資産の受入れを含む。第30項において「資金借入れ等」という。）を行つた又は行うことが見込まれているときの当該合併等
    • （3）　判定法人の合併等の直前の法人税法第2条第15号に規定する役員（社長、副社長、代表取締役、代表執行役、専務取締役若しくは常務取締役又はこれらに準ずる者で判定法人の経営に従事している者に限る。）の全てが退任（業務を執行しないものとなることを含む。）をし、かつ、当該合併等の直前において判定法人の業務に従事する使用人（（3）において「旧使用人」という。）の総数のおおむね100分の20以上に相当する数の者が判定法人の使用人でなくなつた場合において、判定法人の非従事事業（旧使用人が当該合併等の日以後その業務に実質的に従事しない事業をいう。（3）において同じ。）の事業規模が旧事業の当該合併等の直前における事業規模のおおむね五倍を超えることとなつた又は超えることとなることが見込まれているとき（当該非従事事業の事業規模がその事業規模算定期間の直前の事業規模算定期間における非従事事業の事業規模のおおむね五倍を超えないときを除く。）の当該合併等
  • ニ　調整対象法人（判定対象年度（判定法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。ニにおいて同じ。）開始の日を含む当該通算親法人の事業年度開始の日の翌日から判定対象年度終了の日までの間に行われた次に掲げる合併の区分に応じそれぞれ次に定める合併法人を含む。）を被合併法人とする合併で、当該翌日から判定対象年度終了の日までの間に行われたもの
    • （1）　調整対象法人を被合併法人とする合併　当該合併に係る合併法人
    • （2）　（1）又は（3）に定める合併法人を被合併法人とする合併　当該合併に係る合併法人
    • （3）　（2）に定める合併法人を被合併法人とする合併　当該合併に係る合併法人

29　第27項の被合併法人等が次の各号に掲げる法人に該当する場合における当該被合併法人等の同項に規定する所得の金額は、当該各号に掲げる法人の区分に応じ当該被合併法人等の当該各号に定める金額とする。

• 一　公益法人等又は内国法人である人格のない社団等　収益事業から生じた所得の金額（当該所得に対する法人税の額につき法人税法第80条の規定の適用があつた場合には、同条の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつた欠損金額に相当する金額を控除した金額）

30　資金借入れ等により行われることが見込まれる事業の内容が明らかである場合には、判定法人が旧事業の事業規模（第28項第1号ハ（2）に規定する事業規模をいう。）のおおむね五倍を超える資金借入れ等を行つたかどうか又は行うことが見込まれているかどうかの判定については、法人税法施行令第113条の3第12項及び第13項の規定を準用する。この場合において、同条第12項中「当該旧事業の譲渡収益額、貸付収益額若しくは役務提供収益額」とあるのは「租税特別措置法施行令第27条の4第28項第1号ハ（2）（試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除）に規定する旧事業（以下この項及び次項において「旧事業」という。）の譲渡収益額（同条第28項第5号イに定める金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）、貸付収益額（同条第28項第5号ロに定める金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）若しくは役務提供収益額（同条第28項第5号ハに定める金額をいう。以下この項及び次項において同じ。）」と、「当該新事業」とあるのは「新事業（同条第30項に規定する見込まれる事業をいう。以下この項及び次項において同じ。）」と、同条第13項中「同項の資金借入れ等を行つた日の属する事業年度」とあるのは「租税特別措置法施行令第27条の4第26項第1号に規定する判定対象年度」と読み替えるものとする。

31　法第42条の4第19項第8号の2に規定する政令で定めるものは、法人税法第64条の9第11項又は第12項の規定の適用を受けるこれらの規定に規定する他の内国法人（以下この項において「他の内国法人」という。）が当該他の内国法人について同条第1項の規定による承認の効力が生ずる日（以下この項において「加入日」という。）を含む事業年度（当該他の内国法人に係る通算親法人の事業年度終了の日に終了するものに限る。）において法第42条の4第19項第8号に規定する適用除外事業者に該当する場合の当該加入日を含む事業年度における当該他の内国法人（第28項第1号ニに掲げる合併に係る合併法人、当該通算親法人の事業年度開始の日において行われた合併で同日の前日において当該通算親法人との間に通算完全支配関係があつた法人を被合併法人とする合併により設立したもの及び当該通算親法人の事業年度開始の時において当該通算親法人との間に通算完全支配関係があるもの並びに次に掲げる要件の全てを満たすものを除く。）とする。

• 一　他の内国法人の加入日において当該他の内国法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人のいずれかとの間に当該他の内国法人の当該加入日の前日以前のいずれかの日において通算完全支配関係があつたこと。

32　法第42条の4第19項第10号に規定する政令で定める試験研究は、次に掲げる試験研究とする。

• 一　次に掲げる者（以下この項において「特別研究機関等」という。）と共同して行う試験研究で、当該特別研究機関等との契約又は協定（当該契約又は協定において、当該試験研究に要する費用の分担及びその明細並びに当該試験研究の成果の帰属及びその公表に関する事項が定められているものに限る。）に基づいて行われるもの
  • イ　科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第2条第8項に規定する試験研究機関等
  • ロ　国立研究開発法人

33　法第42条の4第19項第10号に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる試験研究の区分に応じ当該各号に定める試験研究費の額とする。

• 一　前項第1号、第7号及び第14号に掲げる試験研究　当該試験研究に係る法第42条の4第19項第1号に規定する試験研究費の額（次号及び第4号において「試験研究費の額」という。）であることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたもの

34　法第42条の4第8項第3号の通算法人及び同号イの他の通算法人の基準事業年度がない場合（第18項第1号若しくは第2号又は第21項第1号ハ若しくはニの規定により当該通算法人又は他の通算法人の基準事業年度とみなされる事業年度がある場合を除く。）には、当該通算法人の同条第19項第13号に規定する基準年度比合算売上金額減少割合（第40項において「基準年度比合算売上金額減少割合」という。）は、零とする。

35　法第42条の4第19項第14号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、適用年度（同条第8項第3号の通算法人にあつては、同項第2号に規定する適用対象事業年度。以下この項において同じ。）の売上金額及び当該適用年度（同条第8項第3号の通算法人にあつては、当該通算法人に係る通算親法人の適用年度）開始の日の3年前の日から適用年度開始の日の前日までの期間内に開始した各事業年度（以下第37項までにおいて「売上調整年度」という。）の売上金額（適用年度の月数と売上調整年度の月数とが異なる場合には、その異なる売上調整年度の売上金額に当該適用年度の月数を乗じてこれを当該売上調整年度の月数で除して計算した金額）の合計額を当該適用年度及び当該各売上調整年度の数で除して計算した金額とする。

36　法第42条の4第1項又は第4項の規定の適用を受ける法人が次の各号に掲げる合併法人等（合併法人、分割承継法人、被現物出資法人又は被現物分配法人をいう。以下この項において同じ。）に該当する場合の適用年度の当該法人の前項の金額の計算における同項の売上金額については、当該法人の当該各号に規定する調整対象年度の売上金額は、当該各号に定めるところによる。

• 一　合併等で適用年度において行われたもの（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、当該適用年度開始の日の前日から当該適用年度終了の日の前日までの期間内においてその残余財産が確定したもの）に係る合併法人等　当該合併法人等の基準日（第12項第1号に規定する基準日をいう。以下この項及び次項第2号において同じ。）から当該適用年度開始の日の前日までの期間内の日を含む各売上調整年度（当該合併法人等が未経過法人に該当する場合には、基準日から当該合併法人等の設立の日（第10項に規定する設立の日をいう。次号及び次項第2号において同じ。）の前日までの期間を当該合併法人等の事業年度とみなした場合における当該事業年度を含む。以下この号において「調整対象年度」という。）については、当該各調整対象年度ごとに当該合併法人等の当該各調整対象年度の売上金額に当該各調整対象年度に含まれる月の当該合併等に係る被合併法人等（被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人をいう。次号において同じ。）の月別売上金額を合計した金額に当該合併等の日（残余財産の全部の分配に該当する現物分配にあつては、その残余財産の確定の日の翌日）から当該適用年度終了の日までの期間の月数を乗じてこれを当該適用年度の月数で除して計算した金額を加算する。

37　法第42条の4第1項又は第4項の規定の適用を受ける法人が分割法人等（分割法人又は現物出資法人をいう。以下この項において同じ。）又は分割承継法人等（分割承継法人又は被現物出資法人をいう。以下この項において同じ。）である場合において、当該適用年度の当該法人の第35項の金額の計算における同項の売上金額については、分割法人等が財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長の認定を受けた合理的な方法に従つて当該分割法人等の各事業年度の売上金額を移転売上金額と移転事業以外の事業に係る売上金額とに区分しているときは、その分割等（分割又は現物出資をいう。以下この項において同じ。）に係る分割法人等及び分割承継法人等の全てが財務省令で定めるところによりそれぞれの納税地の所轄税務署長にこの項の規定の適用を受ける旨の届出をしたときに限り、当該分割法人等の第1号に規定する各売上調整年度及び当該分割承継法人等の第2号に規定する各調整対象年度の売上金額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる分割法人等又は分割承継法人等の区分に応じ当該各号に定めるところによる。

• 一　分割法人等　当該分割法人等のイ及びロに規定する各売上調整年度ごとに当該分割法人等の当該各売上調整年度の売上金額から次に掲げる分割法人等の区分に応じそれぞれ次に定める金額を控除する。
  • イ　分割等で適用年度において行われたものに係る分割法人等　当該分割法人等の各売上調整年度については、当該分割法人等の当該各売上調整年度の移転売上金額に当該分割等の日から当該適用年度終了の日までの期間の月数を乗じてこれを当該適用年度の月数で除して計算した金額
  • ロ　分割等で売上調整年度において行われたものに係る分割法人等　当該分割法人等の売上調整年度のうち最も古い売上調整年度から当該分割等の日の前日を含む売上調整年度までの各売上調整年度については、当該分割法人等の当該各売上調整年度の移転売上金額

38　法第42条の4第1項又は第4項の規定の適用を受ける法人（第36項各号の合併等（現物分配に限る。）に係る被現物分配法人であるものに限る。）が、当該現物分配により試験研究用資産の移転を受けていない場合において、財務省令で定めるところにより納税地の所轄税務署長に当該現物分配により試験研究用資産の移転を受けていない旨の届出をしたときは、当該現物分配については、第36項の規定は、適用しない。

39　第4項、第12項から第15項まで、第18項から第22項まで、第27項、第28項及び第35項から第37項までの月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

40　法第42条の4第8項第3号の通算法人又は同号イの他の通算法人に係る第12項から第16項まで、第18項から第23項まで及び第36項から前項までの規定の適用については、同条第1項又は第4項の規定の適用を受ける法人には同号イの他の通算法人を、適用年度には同号イの他の通算法人の同条第8項第2号に規定する他の事業年度を、基準年度比売上金額減少割合には基準年度比合算売上金額減少割合を、それぞれ含むものとする。

41　法第42条の4第8項第6号ロ又は第7号（これらの規定を同条第18項において準用する場合を含む。）の規定の適用がある場合における法人税法第2編第1章（第2節を除く。）及び第4章並びに地方法人税法（平成26年法律第11号）第4章の規定の適用については、次に定めるところによる。

• 一　法人税法第71条第1項第1号に規定する法人税額は、当該法人税額から当該法人税額に含まれる法第42条の4第8項第6号ロ及び第7号（これらの規定を同条第18項において準用する場合を含む。）の規定（次号から第4号までにおいて「特別税額加算規定」という。）により加算された金額を控除した金額とする。