租税特別措置法施行令 第33条の2 保険会社等の異常危険準備金

法第57条の5第1項に規定する政令で定める保険は、第3項第1号から第9号までに掲げる船舶保険、航空保険、火災保険、風水害保険、動産総合保険、建設工事保険、貨物保険、運送保険及び賠償責任保険とする。

2　法第57条の5第1項に規定する政令で定める共済は、次の各号のいずれかに掲げる損害、損害及び耐存、損害並びに死亡及び後遺障害、損害及び耐存並びに死亡及び後遺障害若しくは損害並びに死亡、後遺障害及び生存又は損害及び耐存並びに死亡のみを共済事故とする共済並びにこれらの共済ごとにその共済金の支払事由の発生のみを共済事故とする共済とする。

3　この条において、次の各号に掲げる保険又は共済は、当該各号に定める保険又は共済をいう。

4　法第57条の5第1項に規定する政令で定める保険の種類は、次に掲げる保険の種類とする。

• 一　船舶保険及び航空保険

5　法第57条の5第1項に規定する政令で定める共済の種類は、火災共済、風水害等共済、生命共済付建物共済、森林災害共済及び長期育林共済の種類とする。この場合において、風水害等共済にあつては、次に掲げる共済ごとにその種類の異なる共済とする。

6　保険並びに火災共済、全国風水害等共済、自然災害共済、森林災害共済及び長期育林共済に係る法第57条の5第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる保険の種類又は共済の種類の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

7　特殊風水害等共済に係る法第57条の5第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

8　前項の規定は、その他の風水害等共済又は生命共済付建物共済に係る法第57条の5第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額の計算について準用する。この場合において、前項中次の表の上欄に掲げる字句は、その他の風水害等共済については同表の中欄に掲げる字句に、生命共済付建物共済については同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

9　法第57条の5第2項に規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる保険又は共済とし、同項に規定する政令で定める割合は、それぞれ当該各号に定める割合とする。

10　法第57条の5第4項に規定する政令で定める共済は、次の各号に掲げる共済とし、同項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、これらの共済につき各事業年度において収入した、又は収入すべきことの確定した共済掛金（当該共済掛金のうちに払い戻した、又は払い戻すべき金額がある場合には、その金額を控除した金額）及び解約返戻金の合計額から当該事業年度において支払つた、又は支払うべきことの確定した保険料、共済掛金及び解約返戻金の合計額を控除した金額に、当該各号に掲げる共済の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて計算した金額とする。

11　法第57条の5第5項に規定する特約のある契約その他政令で定める契約は、次に掲げる保険又は共済に係る契約とする。

12　法第57条の5第5項に規定する危険保険料部分に係る金額として政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。

13　法第57条の5第5項に規定する危険共済掛金部分に係る金額として政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める金額とする。

14　法第57条の5第7項に規定する政令で定める金額は、同条第1項に規定する政令で定める保険の種類又は共済の種類ごとに、同条第7項に規定する積み立てた金額と第1号に掲げる金額から第2号に掲げる金額を控除した残額とのうちいずれか少ない金額（同項に規定する積み立てた金額が第4項第1号に掲げる保険に係る同条第7項に規定する異常危険準備金の金額である場合には、当該積み立てた金額）とする。この場合において、当該事業年度終了の日までに同条第6項から第9項までの規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなつた金額があるときは、同条第7項に規定する積み立てた金額は、これらの規定に規定する事実が生じた日における同条第6項に規定する異常危険準備金の金額のうちその積立てをした事業年度が最も古いものから順次益金の額に算入されたものとして計算するものとする。

15　法第57条の5第7項の法人が、合併、分割又は現物出資により、保険契約の移転をした被合併法人、分割法人若しくは現物出資法人又は当該移転を受けた合併法人、分割承継法人若しくは被現物出資法人である場合における前項の規定の適用については、同項第2号に規定する当年度保険料等（以下この項において「当年度保険料等」という。）は、次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に定める金額とする。

16　法第57条の5第7項の法人の当該事業年度（前項第1号に掲げる事業年度を除く。）が1年に満たない場合（法人税法第14条第2項、第4項から第6項まで又は第8項の規定の適用がある場合に限る。）における第14項の規定の適用については、同項第2号に規定する当年度保険料等（以下この項において「当年度保険料等」という。）は、当該当年度保険料等に12を乗じてこれを当該事業年度の月数で除して計算した金額とする。

17　前2項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

18　法第57条の5第15項において準用する法第55条第13項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、法第57条の5第15項の分割により移転することとなつた保険契約に係る同条第6項に規定する異常危険準備金の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額とする。

19　前項の規定は、法第57条の5第16項において準用する法第55条第17項に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。この場合において、前項中「第57条の5第15項の分割」とあるのは、「第57条の5第16項の現物出資」と読み替えるものとする。

20　法第57条の5第1項第7号に掲げる法人の平成5年4月1日から令和7年3月31日までの間に開始する各事業年度（当該各事業年度終了の日において当該法人の行う火災共済に係る第14項第1号に規定する異常危険準備金の金額が当該火災共済の第6項第1号に規定する当年度保険料等に100分の45（同条第1項第7号に掲げる協同組合連合会の行う火災共済にあつては、100分の60）を乗じて計算した金額を超える場合の当該各事業年度を除く。）における第6項の規定の適用については、同項第2号中「100分の2」とあるのは、「100分の4」とする。

21　法第57条の5第1項第1号及び第2号に掲げる法人の平成8年4月1日から令和7年3月31日までの間に開始する各事業年度における第6項の規定（第4項第2号及び第3号に掲げる保険に係る部分に限る。）の適用については、第6項第2号中「100分の2」とあるのは、第4項第2号に掲げる保険（当該各事業年度終了の日において当該保険に係る第14項第1号に規定する異常危険準備金の金額が当該保険の第6項第1号に規定する当年度保険料等に100分の30を乗じて計算した金額を超える場合の当該保険を除く。）については「100分の10」と、第4項第3号に掲げる保険（当該各事業年度終了の日において当該保険に係る第14項第1号に規定する異常危険準備金の金額が当該保険の第6項第1号に規定する当年度保険料等に100分の30を乗じて計算した金額を超える場合の当該保険を除く。）については「100分の6」とする。