租税特別措置法施行令 第33条の7 中小企業者等の貸倒引当金の特例

法第57条の9第1項に規定する相互会社に準ずるものとして政令で定めるものは、保険業法第2条第10項に規定する外国相互会社とする。

2　法第57条の9第1項に規定する政令で定める金銭債権は、その債務者から受け入れた金額があるためその全部又は一部が実質的に債権とみられない金銭債権とし、同項に規定する政令で定める金額は、その債権とみられない部分の金額に相当する金額とする。

〔通達57の9-1～〕

3　平成27年4月1日に存する法人（同日後に行われる適格合併に係る合併法人にあつては、当該法人及び当該適格合併に係る被合併法人の全て（当該適格合併が法人を設立する合併である場合にあつては、当該適格合併に係る被合併法人の全て）が同日に存していた合併法人に限る。）は、前項の規定にかかわらず、法第57条の9第1項に規定する政令で定める金銭債権は第1号に掲げる金銭債権とし、同項に規定する政令で定める金額は第2号に掲げる金額とすることができる。

4　法第57条の9第1項及び第2項に規定する政令で定める割合は、これらの規定の法人の営む主たる事業が次の各号に掲げる事業のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める割合とする。