租税特別措置法施行令 第39条の12 国外関連者との取引に係る課税の特例

法第66条の4第1項に規定する政令で定める特殊の関係は、次に掲げる関係とする。

〔通達66の4-3〕

2　前項第1号の場合において、一方の法人が他方の法人の発行済株式等の100分の50以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有するかどうかの判定は、当該一方の法人の当該他方の法人に係る直接保有の株式等の保有割合（当該一方の法人の有する当該他方の法人の株式又は出資の数又は金額が当該他方の法人の発行済株式等のうちに占める割合をいう。）と当該一方の法人の当該他方の法人に係る間接保有の株式等の保有割合とを合計した割合により行うものとする。

3　前項に規定する間接保有の株式等の保有割合とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる割合（当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、当該各号に掲げる割合の合計割合）をいう。

4　第2項の規定は、第1項第2号、第4号及び第5号の直接又は間接に保有される関係の判定について準用する。

5　法第66条の4第1項に規定する政令で定める取引は、同項に規定する国外関連者（以下この条において「国外関連者」という。）の法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得（租税条約（同法第2条第12号の19ただし書に規定する条約をいう。以下第39条の17の3までにおいて同じ。）の規定その他財務省令で定める規定により法人税が軽減され、又は免除される所得を除く。）に係る取引とする。

6　法第66条の4第2項第1号ロに規定する政令で定める通常の利益率は、同条第1項に規定する国外関連取引（以下この条において「国外関連取引」という。）に係る棚卸資産と同種又は類似の棚卸資産を、特殊の関係（同項に規定する特殊の関係をいう。）にない者（以下第8項までにおいて「非関連者」という。）から購入した者（以下この項並びに第8項第2号及び第4号において「再販売者」という。）が当該同種又は類似の棚卸資産を非関連者に対して販売した取引（以下この項において「比較対象取引」という。）に係る当該再販売者の売上総利益の額（当該比較対象取引に係る棚卸資産の販売による収入金額の合計額から当該比較対象取引に係る棚卸資産の原価の額の合計額を控除した金額をいう。）の当該収入金額の合計額に対する割合とする。ただし、比較対象取引と当該国外関連取引に係る棚卸資産の買手が当該棚卸資産を非関連者に対して販売した取引とが売手の果たす機能その他において差異がある場合には、その差異により生ずる割合の差につき必要な調整を加えた後の割合（その必要な調整を加えることができない場合であつて財務省令で定める場合に該当するときは、財務省令で定めるところにより計算した割合）とする。

7　法第66条の4第2項第1号ハに規定する政令で定める通常の利益率は、国外関連取引に係る棚卸資産と同種又は類似の棚卸資産を、購入（非関連者からの購入に限る。）、製造その他の行為により取得した者（以下この項及び次項第3号において「販売者」という。）が当該同種又は類似の棚卸資産を非関連者に対して販売した取引（以下この項において「比較対象取引」という。）に係る当該販売者の売上総利益の額（当該比較対象取引に係る棚卸資産の販売による収入金額の合計額から当該比較対象取引に係る棚卸資産の原価の額の合計額を控除した金額をいう。）の当該原価の額の合計額に対する割合とする。ただし、比較対象取引と当該国外関連取引とが売手の果たす機能その他において差異がある場合には、その差異により生ずる割合の差につき必要な調整を加えた後の割合（その必要な調整を加えることができない場合であつて財務省令で定める場合に該当するときは、財務省令で定めるところにより計算した割合）とする。

8　法第66条の4第2項第1号ニに規定する政令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

9　法第66条の4第5項に規定する政令で定める場合は、同項の法人と同項の非関連者（以下この項及び次項において「非関連者」という。）との間で行う資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引の対象となる資産、役務その他のものが同条第5項の当該法人に係る国外関連者に販売、譲渡、貸付けその他の方法によつて移転又は提供されることが当該取引を行つた時において契約その他によりあらかじめ定まつている場合で、かつ、当該移転又は提供に係る対価の額が当該法人と当該国外関連者との間で実質的に決定されていると認められる場合及び同項の当該法人に係る国外関連者と非関連者との間で行う資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引の対象となる資産、役務その他のものが同項の法人に販売、譲渡、貸付けその他の方法によつて移転又は提供されることが当該取引を行つた時において契約その他によりあらかじめ定まつている場合で、かつ、当該移転又は提供に係る対価の額が当該法人と当該国外関連者との間で実質的に決定されていると認められる場合とする。

10　法第66条の4第5項の規定により国外関連取引とみなされた取引に係る同条第1項に規定する独立企業間価格は、同条第2項の規定にかかわらず、当該取引が前項の法人と同項の当該法人に係る国外関連者との間で行われたものとみなして同条第2項の規定を適用した場合に算定される金額に、当該法人と当該国外関連者との取引が非関連者を通じて行われることにより生ずる対価の額の差につき必要な調整を加えた金額とする。

11　法第66条の4第7項に規定する前事業年度がない場合その他の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

• 一　法第66条の4第7項の法人の当該事業年度の前事業年度がない場合

12　法第66条の4第7項に規定する国外関連取引がない場合として政令で定める場合は、同項の法人の当該事業年度の前事業年度において当該法人に係る一の国外関連者との間で行つた国外関連取引がない場合（前項各号に掲げる場合に該当することにより当該事業年度の前事業年度において当該一の国外関連者との間で行つた国外関連取引がない場合を除く。）とする。

13　法第66条の4第7項第2号に規定する政令で定める資産は、特許権、実用新案権その他の資産（次に掲げる資産以外の資産に限る。）で、これらの資産の譲渡若しくは貸付け（資産に係る権利の設定その他他の者に資産を使用させる一切の行為を含む。）又はこれらに類似する取引が独立の事業者の間で通常の取引の条件に従つて行われるとした場合にその対価の額が支払われるべきものとする。

• 一　有形資産（次号に掲げるものを除く。）

14　法第66条の4第8項に規定する政令で定める無形資産は、法人が当該法人に係る国外関連者との間で行う無形資産国外関連取引（国外関連取引のうち、無形資産（同条第7項第2号に規定する無形資産をいい、固有の特性を有し、かつ、高い付加価値を創出するために使用されるものに限る。以下この項において同じ。）の譲渡若しくは貸付け（無形資産に係る権利の設定その他他の者に無形資産を使用させる一切の行為を含む。）又はこれらに類似する取引をいう。以下この項において同じ。）に係る同条第1項に規定する独立企業間価格を当該無形資産国外関連取引を行つた時に当該無形資産の使用その他の行為による利益（これに準ずるものを含む。以下この項において同じ。）が生ずることが予測される期間内の日を含む各事業年度の当該利益の額として当該無形資産国外関連取引を行つた時に予測される金額を基礎として算定するもので、当該無形資産に係る当該金額その他の当該独立企業間価格を算定するための前提となる事項（当該無形資産国外関連取引を行つた時に予測されるものに限る。）の内容が著しく不確実な要素を有していると認められるものとする。

15　法第66条の4第8項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

• 一　法第66条の4第8項の特定無形資産国外関連取引を行つた時における客観的な事実に基づいて計算されたものであること。

16　法第66条の4第8項に規定する政令で定める場合は、同項の法人が、同項の特定無形資産国外関連取引の対価の額の支払を受ける場合には第1号に掲げる場合とし、当該対価の額を支払う場合には第2号に掲げる場合とする。

• 一　当該特定無形資産国外関連取引につき法第66条の4第8項本文の規定を適用したならば同条第1項に規定する独立企業間価格とみなされる金額が当該特定無形資産国外関連取引の対価の額に100分の120を乗じて計算した金額を超えない場合

17　法第66条の4第9項第2号に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

• 一　法第66条の4第9項第2号の特定無形資産国外関連取引を行つた時における客観的な事実に基づいて計算されたものであること。

18　法第66条の4第10項に規定する政令で定める場合は、同項の法人が、同項の特定無形資産国外関連取引（その対価の額につき、当該特定無形資産国外関連取引を行つた時に当該特定無形資産国外関連取引に係る特定無形資産（同条第8項に規定する特定無形資産をいう。以下この項において同じ。）の使用その他の行為による利益（これに準ずるものを含む。以下この項において同じ。）が生ずることが予測された期間内の日を含む各事業年度の当該利益の額として当該特定無形資産国外関連取引を行つた時に予測された金額を基礎として算定したものに限る。以下この項において同じ。）の対価の額の支払を受ける場合には第1号に掲げる場合とし、当該対価の額を支払う場合には第2号に掲げる場合とする。

• 一　当該特定無形資産国外関連取引に係る判定期間（法第66条の4第10項に規定する判定期間をいう。以下この項において同じ。）に当該特定無形資産国外関連取引に係る特定無形資産の使用その他の行為により生じた利益の額が当該特定無形資産国外関連取引を行つた時において当該判定期間に当該特定無形資産の使用その他の行為により生ずることが予測された利益の額に100分の120を乗じて計算した金額を超えない場合

19　法第66条の4第12項第1号に規定する売上総利益率又はこれに準ずる割合として政令で定める割合は、同号に規定する同種の事業を営む法人で事業規模その他の事業の内容が類似するものの同号の国外関連取引が行われた日を含む事業年度又はこれに準ずる期間内の当該事業に係る売上総利益の額（当該事業年度又はこれに準ずる期間内の棚卸資産の販売による収入金額の合計額（当該事業が棚卸資産の販売に係る事業以外の事業である場合には、当該事業に係る収入金額の合計額。以下この項において「総収入金額」という。）から当該棚卸資産の原価の額の合計額（当該事業が棚卸資産の販売に係る事業以外の事業である場合には、これに準ずる原価の額又は費用の額の合計額。以下この項において「総原価の額」という。）を控除した金額をいう。）の総収入金額又は総原価の額に対する割合とする。

20　法第66条の4第12項第2号に規定する同条第2項第1号ニに規定する政令で定める方法又は同項第2号に定める方法（当該政令で定める方法と同等の方法に限る。）に類するものとして政令で定める方法は、国外関連取引が棚卸資産の販売又は購入である場合にあつては第1号から第7号までに掲げる方法（第6号に掲げる方法及び第7号に掲げる方法（第6号に掲げる方法に準ずる方法に限る。）は、第1号から第5号までに掲げる方法又は第7号に掲げる方法（第2号から第5号までに掲げる方法に準ずる方法に限る。）を用いることができない場合に限り、用いることができる。）とし、国外関連取引が棚卸資産の販売又は購入以外の取引である場合にあつては第1号に掲げる方法又は第8号に掲げる方法（第6号に掲げる方法と同等の方法及び第7号に掲げる方法（第6号に掲げる方法に準ずる方法に限る。）と同等の方法は、第1号に掲げる方法又は第2号から第5号までに掲げる方法と同等の方法若しくは第7号に掲げる方法（第2号から第5号までに掲げる方法に準ずる方法に限る。）と同等の方法を用いることができない場合に限り、用いることができる。）とする。

21　国税通則法施行令第30条の3の規定は、法第66条の4第19項の規定により同項の帳簿書類を留め置く場合について準用する。

22　法第66条の4第31項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

23　法第66条の4第31項に規定する納付すべき法人税に係る延滞税は、同条第1項の規定を適用した場合に納付すべき法人税の額から同項の規定の適用がなかつたとした場合に納付すべき法人税の額に相当する金額を控除した金額に係る延滞税とし、同条第31項に規定する地方法人税に係る延滞税は、同条第1項の規定を適用した場合に納付すべき地方法人税の額から同項の規定の適用がなかつたとした場合に納付すべき地方法人税の額に相当する金額を控除した金額に係る延滞税とする。

24　法第66条の4第1項、第2項第1号イ若しくはロ、第5項若しくは第10項の規定又は第6項の規定を適用する場合において、これらの規定に規定する特殊の関係が存在するかどうかの判定は、それぞれの取引が行われた時の現況によるものとする。