租税特別措置法施行令 第39条の125 連結法人の組合事業等による損失がある場合の課税の特例

法第68条の105の2第1項に規定する政令で定める場合は、第39条の31第3項各号に掲げる場合とする。

2　法第68条の105の2第1項に規定する損失の額として政令で定める金額は、同項の連結親法人又はその連結子法人の組合事業（法第67条の12第3項第3号に規定する組合事業をいう。以下この条において同じ。）又は信託（法第67条の12第1項に規定する信託に限る。以下この条において同じ。）による組合等損金額（法第68条の105の2第1項及び第2項、第68条の62第1項及び第2項、第68条の62の2第1項、第68条の63第1項及び第2項、第68条の63の2第1項、第68条の98第1項並びに第68条の105の3第1項及び第2項並びに法人税法第81条の9第1項及び第4項並びに同法第81条の3第1項の規定により同項に規定する個別損金額を計算する場合における同法第59条第1項から第3項まで、第61条の13第1項（適格合併に該当しない合併による合併法人への資産の移転に係る部分に限る。）、第62条第2項並びに第62条の5第2項及び第5項の規定を適用しないで計算した場合の当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度の同法第81条の18第1項に規定する個別帰属損金額のうち、当該組合事業に帰せられる部分の金額又は当該信託の信託費用帰属額（同法第12条第1項の規定により当該連結親法人又はその連結子法人の費用とみなされる当該信託の信託財産に帰せられる費用の額をいう。）に係る部分の金額をいう。第7項において同じ。）が当該組合事業又は当該信託による組合等益金額（法第68条の62の2第1項及び第5項並びに第68条の98第6項から第9項まで並びに法人税法第81条の5の2第1項並びに同法第81条の3第1項の規定により同項に規定する個別益金額を計算する場合における同法第61条の13第1項（適格合併に該当しない合併による合併法人への資産の移転に係る部分に限る。）、第62条第2項及び第62条の5第2項の規定を適用しないで計算した場合の当該連結親法人又はその連結子法人の当該連結事業年度の同法第81条の18第1項に規定する個別帰属益金額のうち、当該組合事業に帰せられる部分の金額又は当該信託の信託収益帰属額（同法第12条第1項の規定により当該連結親法人又はその連結子法人の収益とみなされる当該信託の信託財産に帰せられる収益の額をいう。）に係る部分の金額をいう。第7項において同じ。）を超える場合のその超える部分の金額（以下この条において「連結組合等損失額」という。）とする。

3　法第68条の105の2第1項に規定する出資の価額又は信託財産の帳簿価額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額は、同項の連結親法人又はその連結子法人で、組合契約（法第67条の12第3項第1号に規定する組合契約をいう。以下この条において同じ。）に係る組合員（法第67条の12第1項に規定する組合員をいう。以下この条において同じ。）又は信託の受益者（法第67条の12第1項に規定する受益者をいう。以下この条において同じ。）であるもののその組合事業又は信託に係る第1号及び第2号に掲げる金額の合計額から第3号に掲げる金額を減算した金額（次項及び第13項において「調整出資等金額」という。）とする。

4　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が組合契約に係る組合員又は信託の受益者からその地位の承継（信託にあつては、信託に関する権利の移転として財務省令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）を受けた場合の当該連結親法人又はその連結子法人についての前項の規定の適用については、同項各号に掲げる金額のうち当該承継を受けた日を含む組合損益計算期間又は連結事業年度前の各組合損益計算期間又は各連結事業年度に対応する部分の金額は、次の各号に掲げる承継の区分に応じ当該各号に定める金額（当該連結親法人又はその連結子法人が当該承継の直前において既に当該組合契約に係る組合員又は当該信託の受益者であつた場合には、当該金額に当該連結親法人又はその連結子法人の当該組合損益計算期間又は当該連結事業年度の直前の組合損益計算期間又は連結事業年度終了の時の調整出資等金額を加算した金額）とする。

5　法第68条の105の2第1項に規定する組合事業又は信託財産に帰せられる損益が実質的に欠損とならないと見込まれるものとして政令で定める場合は、組合事業又は信託の最終的な損益の見込みが実質的に欠損となつていない場合において、当該組合事業又は当該信託の形態、組合事業に係る債務又は信託債務（その信託の受託者が信託財産に属する財産をもつて履行する責任を負う債務（その信託の受益者の債務を除く。）をいう。）の弁済に関する契約、損失補填等契約（第39条の31第7項に規定する損失補填等契約をいう。）その他の契約の内容その他の状況からみて、当該組合事業又は当該信託の信託財産に帰せられる損益が明らかに欠損とならないと見込まれるときとする。

6　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、組合契約に係る組合員又は信託の受益者であるものが、当該組合契約の終了、脱退、その地位の承継その他の事由により当該組合契約に係る組合員でなくなつた場合又は当該信託の清算結了その他の事由により当該信託の受益者でなくなつた場合には、これらの事由が生じた日を含む連結事業年度の当該組合契約に係る組合事業又は当該信託による連結組合等損失額については、法第68条の105の2第1項の規定は、適用しない。

7　法第68条の105の2第2項に規定する利益の額として政令で定める金額は、同項の連結親法人又はその連結子法人の組合事業又は信託による組合等益金額が当該組合事業又は当該信託による組合等損金額を超える場合のその超える部分の金額（第13項において「連結組合等利益額」という。）とする。

8　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、組合契約に係る組合員又は信託の受益者であるものが、他の者に当該組合員たる地位又は当該受益者たる地位の承継をした場合には、当該連結親法人又はその連結子法人の当該承継の日を含む連結事業年度（同日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、同日を含む事業年度）後の各連結事業年度（当該承継が適格分割等による承継である場合には、当該承継の日を含む連結事業年度（同日を含む事業年度が連結事業年度に該当しない場合には、同日を含む事業年度）以後の各連結事業年度）においては、当該連結親法人又はその連結子法人の当該承継をした当該組合契約に係る組合事業又は当該信託の連結組合等損失超過合計額（法第68条の105の2第3項に規定する連結組合等損失超過合計額をいう。第10項及び第13項において同じ。）は、ないものとする。

9　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が適格合併等により当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項及び次項において「被合併法人等」という。）が締結していた組合契約に係る組合員たる地位又は信託の受益者たる地位の承継を受けた場合（当該連結親法人又はその連結子法人が既に当該組合契約に係る組合員又は当該信託の受益者であつた場合を除く。）において、当該被合併法人等が特定組合員（法第67条の12第1項に規定する特定組合員をいう。以下この項及び第13項において同じ。）又は特定受益者（同条第1項に規定する特定受益者をいう。以下この項及び第13項において同じ。）に該当していたときは、当該連結親法人又はその連結子法人が当該承継の時から特定組合員又は特定受益者に該当するものとみなして法第68条の105の2の規定を適用する。

10　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が適格合併等により当該適格合併等に係る被合併法人等が締結していた組合契約に係る組合員たる地位又は信託の受益者たる地位の承継を受けた場合には、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ当該各号に定める金額は、当該連結親法人又はその連結子法人の当該適格合併等の日を含む連結事業年度開始の時において有する連結組合等損失超過合計額とみなす。ただし、当該連結親法人若しくはその連結子法人又は当該各号に定める金額を有する被合併法人等が明らかに法人税を免れる目的で当該適格合併等により当該承継を受け、又は当該承継をしたと認められる場合は、この限りでない。

11　第4項、第6項及び前3項に規定する組合員たる地位又は受益者たる地位の承継には、連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人で、組合契約に係る組合員又は信託の受益者であるものが行う財務省令で定める承継を含むものとする。

12　法第68条の105の2第2項の規定の適用を受ける場合には、当該適用を受ける連結事業年度の連結確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の計算に関する明細書を添付しなければならない。

13　連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が、各連結事業年度終了の時において特定組合員又は特定受益者（当該信託に係る調整出資等金額を超える組合等損失額が生ずるおそれがないと見込まれ、かつ、第5項に規定する損失補填等契約が締結されていない場合における当該特定受益者を除く。）に該当する場合には、当該連結事業年度の法人税法第2条第32号に規定する連結確定申告書にその組合事業又は信託に係る連結組合等損失額又は連結組合等利益額、法第68条の105の2第1項に規定する連結組合等損失超過額及び連結組合等損失超過合計額並びに調整出資等金額の計算に関する明細書を添付しなければならない。

14　法第68条の105の2第1項又は第2項の規定の適用がある場合において、これらの規定に規定する連結親法人又はその連結子法人の法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額又は個別欠損金額を計算するときは、法第68条の105の2第1項の規定により損金の額に算入されない金額は法人税法第81条の18第1項に規定する個別帰属損金額に含まれないものとし、法第68条の105の2第2項の規定により損金の額に算入される金額は法人税法第81条の18第1項に規定する個別帰属損金額に含まれるものとする。

15　前各項に定めるもののほか、法第68条の105の2の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。