租税特別措置法施行令 第39条の22 特定の基金に対する負担金等の損金算入の特例

法第66条の11第1項第1号に規定する政令で定める法人は、信用保証協会、農業信用基金協会及び漁業信用基金協会とする。

2　法第66条の11第1項第5号に規定する政令で定める業務は、次に掲げる業務（次項第1号に掲げる要件を満たす基金として財務大臣が指定する基金に係る業務であつて、当該基金に充てるために財務大臣が指定する期間内に徴収される負担金に係る業務に限る。）とする。

3　法第66条の11第1項第5号に規定する政令で定める要件を満たすものは、次に掲げる要件の全てを備えているものとして財務大臣が指定する公益法人等（一般社団法人又は一般財団法人を含む。以下この項において同じ。）とする。

4　財務大臣は、第2項の基金及び期間並びに前項の公益法人等を指定したときは、これを告示する。