租税特別措置法施行令 第39条の31 組合事業等による損失がある場合の課税の特例

法第67条の12第1項に規定する政令で定めるものは、同条第3項第1号に規定する組合契約（以下この条において「組合契約」という。）のうち同号に規定する外国におけるこれらに類する契約を締結している者とする。

2　法第67条の12第1項に規定する政令で定める組合員は、同項に規定する組合員（以下この条において「組合員」という。）で次に掲げるものとする。

3　法第67条の12第1項に規定するその他の政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

4　法第67条の12第1項に規定する損失の額として政令で定める金額は、同項の法人の組合事業又は信託による組合等損金額（同項及び同条第2項並びに法第59条第1項及び第2項、第59条の2第1項、第60条第1項及び第2項、第61条第1項、第66条の13第1項、第67条の13第1項及び第2項、第67条の14第1項、第67条の15第1項、第68条の3の2第1項並びに第68条の3の3第1項並びに法人税法第57条第1項、第59条第1項から第4項まで、第61条の11第1項（適格合併に該当しない合併による合併法人への資産の移転に係る部分に限る。）、第62条第2項、第62条の5第2項及び第5項、第64条の5第1項並びに第64条の8の規定を適用しないで計算した場合の当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額のうち、当該組合事業に帰せられる部分の金額又は当該信託の信託費用帰属額（同法第12条第1項の規定により当該法人の費用とみなされる当該信託の信託財産に帰せられる費用の額をいう。）に係る部分の金額をいう。第9項において同じ。）が当該組合事業又は当該信託による組合等益金額（法第59条の2第1項及び第4項、第60条第6項、第61条第5項並びに第66条の13第5項から第10項まで及び第14項並びに法人税法第27条、第61条の11第1項（適格合併に該当しない合併による合併法人への資産の移転に係る部分に限る。）、第62条第2項、第62条の5第2項、第64条の5第3項、第64条の7第6項及び第142条の2の2（同法第142条の10の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定を適用しないで計算した場合の当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額のうち、当該組合事業に帰せられる部分の金額又は当該信託の信託収益帰属額（同法第12条第1項の規定により当該法人の収益とみなされる当該信託の信託財産に帰せられる収益の額をいう。）に係る部分の金額をいう。第9項において同じ。）を超える場合のその超える部分の金額（以下この条において「組合等損失額」という。）とする。

5　法第67条の12第1項に規定する出資の価額又は信託財産の帳簿価額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額は、組合契約に係る組合員又は信託の受益者である法人のその組合事業又は信託に係る第1号及び第2号に掲げる金額の合計額から第3号に掲げる金額を減算した金額（次項及び第17項において「調整出資等金額」という。）とする。

6　法人が組合契約に係る組合員又は信託の受益者からその地位の承継（信託にあつては、信託に関する権利の移転として財務省令で定めるものを含む。以下この項において同じ。）を受けた場合の当該法人についての前項の規定の適用については、同項各号に掲げる金額のうち当該承継を受けた日を含む組合損益計算期間又は事業年度前の各組合損益計算期間又は各事業年度に対応する部分の金額は、次の各号に掲げる承継の区分に応じ当該各号に定める金額（当該法人が当該承継の直前において既に当該組合契約に係る組合員又は当該信託の受益者であつた場合には、当該金額に当該法人の当該組合損益計算期間又は当該事業年度の直前の組合損益計算期間又は事業年度終了の時の調整出資等金額を加算した金額）とする。

7　法第67条の12第1項に規定する組合事業又は信託財産に帰せられる損益が実質的に欠損とならないと見込まれるものとして政令で定める場合は、組合事業又は信託の最終的な損益の見込みが実質的に欠損となつていない場合において、当該組合事業又は当該信託の形態、組合債務又は信託債務の弁済に関する契約、損失補填等契約（信託にあつては、当該信託について損失が生じた場合にこれを補填することを約し、又は一定額の収益が得られなかつた場合にこれを補足することを約する契約その他これに類する契約）その他の契約の内容その他の状況からみて、当該組合事業又は当該信託の信託財産に帰せられる損益が明らかに欠損とならないと見込まれるときとする。

8　組合契約に係る組合員又は信託の受益者である法人が、当該組合契約の終了、脱退、その地位の承継その他の事由により当該組合契約に係る組合員でなくなつた場合又は当該信託の清算結了その他の事由により当該信託の受益者でなくなつた場合には、これらの事由が生じた日を含む事業年度の当該組合契約に係る組合事業又は当該信託による組合等損失額については、法第67条の12第1項の規定は、適用しない。

9　法第67条の12第2項に規定する利益の額として政令で定める金額は、同項の法人の組合事業又は信託による組合等益金額が当該組合事業又は当該信託による組合等損金額を超える場合のその超える部分の金額（第17項において「組合等利益額」という。）とする。

10　組合契約に係る組合員又は信託の受益者である法人が、他の者に対する当該組合員たる地位又は当該受益者たる地位の承継（外国法人にあつては、当該組合契約又は信託が第6項第1号イに掲げるものから同号ロに掲げるものとなることを含む。）をした場合には、当該法人の当該承継の日を含む事業年度後の各事業年度（当該承継が適格分割等による承継である場合には、当該承継の日を含む事業年度以後の各事業年度）においては、当該法人の当該承継をした当該組合契約に係る組合事業又は当該信託の組合等損失超過合計額（法第67条の12第3項第4号に規定する組合等損失超過合計額をいう。第14項及び第17項において同じ。）は、ないものとする。

11　法第67条の12第3項第1号に規定する政令で定める契約は、外国における有限責任事業組合契約（有限責任事業組合契約に関する法律第3条第1項に規定する有限責任事業組合契約をいう。）に類する契約とする。

12　法第67条の12第3項第2号に規定する政令で定める契約は、当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約とする。

13　法人が適格合併等により当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項及び次項において「被合併法人等」という。）が締結していた組合契約に係る組合員たる地位又は信託の受益者たる地位の承継を受けた場合（当該法人が既に当該組合契約に係る組合員又は当該信託の受益者であつた場合を除く。）において、当該被合併法人等が特定組合員（法第67条の12第1項に規定する特定組合員をいう。以下この項及び第17項において同じ。）又は特定受益者（同条第1項に規定する特定受益者をいう。以下この項及び第17項において同じ。）に該当していたときは、当該法人が当該承継の時から特定組合員又は特定受益者に該当するものとみなして同条の規定を適用する。

14　法人が適格合併等により当該適格合併等に係る被合併法人等が締結していた組合契約に係る組合員たる地位又は信託の受益者たる地位の承継を受けた場合には、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ当該各号に定める金額は、当該法人の当該適格合併等の日を含む事業年度開始の時において有する組合等損失超過合計額とみなす。ただし、当該法人又は当該各号に定める金額を有する被合併法人等が明らかに法人税を免れる目的で当該適格合併等により当該承継を受け、又は当該承継をしたと認められる場合は、この限りでない。

15　前各項に規定する組合員たる地位又は受益者たる地位の承継には、組合契約に係る組合員又は信託の受益者である法人が行う財務省令で定める承継を含むものとする。

16　法第67条の12第2項の規定の適用を受ける法人は、当該適用を受ける事業年度の確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の計算に関する明細書を添付しなければならない。

17　法人が各事業年度終了の時において特定組合員又は特定受益者（当該信託に係る調整出資等金額を超える組合等損失額が生ずるおそれがないと見込まれ、かつ、第7項に規定する損失補填等契約が締結されていない場合における当該特定受益者を除く。）に該当する場合には、当該法人は、当該事業年度の法人税法第2条第31号に規定する確定申告書にその組合事業又は信託に係る組合等損失額又は組合等利益額、法第67条の12第1項に規定する組合等損失超過額及び組合等損失超過合計額並びに調整出資等金額の計算に関する明細書を添付しなければならない。

18　前各項に定めるもののほか、法第67条の12第1項に規定する政令で定める場合について第3項各号に掲げる場合に該当するかどうかの判定に関する事項その他同条の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。