租税特別措置法施行令 第39条の32

法第67条の13第1項に規定する損失の額として政令で定める金額は、同項に規定する法人の組合事業（同項に規定する組合事業をいう。以下この条において同じ。）による組合損金額（法第67条の13第1項及び第2項、第59条第1項及び第2項、第59条の2第1項、第60条第1項及び第2項、第61条第1項並びに第67条の12第1項及び第2項並びに法人税法第57条第1項、第59条第1項から第4項まで、第61条の11第1項（適格合併に該当しない合併による合併法人への資産の移転に係る部分に限る。）、第62条第2項、第62条の5第2項及び第5項、第64条の5第1項並びに第64条の8の規定を適用しないで計算した場合の当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される金額のうち当該組合事業に帰せられる部分の金額をいう。第5項において同じ。）が当該組合事業による組合益金額（法第59条の2第1項及び第4項、第60条第6項、第61条第5項並びに法人税法第27条、第61条の11第1項（適格合併に該当しない合併による合併法人への資産の移転に係る部分に限る。）、第62条第2項、第62条の5第2項、第64条の5第3項、第64条の7第6項及び第142条の2の2（同法第142条の10の規定により準じて計算する場合を含む。）の規定を適用しないで計算した場合の当該事業年度の所得の金額の計算上益金の額に算入される金額のうち当該組合事業に帰せられる部分の金額をいう。第5項において同じ。）を超える場合のその超える部分の金額（第4項及び第10項において「組合損失額」という。）とする。

2　法第67条の13第1項に規定する出資の価額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額は、同項に規定する法人の組合事業に係る第1号及び第2号に掲げる金額の合計額から第3号に掲げる金額を減算した金額（次項及び第10項において「調整出資金額」という。）とする。

3　法人が有限責任事業組合契約を締結している組合員からその地位の承継を受けた場合の当該法人についての前項の規定の適用については、同項各号に掲げる金額のうち当該承継を受けた日を含む組合計算期間前の各組合計算期間に対応する部分の金額は、次の各号に掲げる承継の区分に応じ当該各号に定める金額（当該法人が当該承継の直前において既に当該有限責任事業組合契約を締結していた場合には、当該金額に当該法人の当該組合計算期間の直前の組合計算期間終了の時の調整出資金額を加算した金額）とする。

4　有限責任事業組合契約を締結している組合員である法人が、有限責任事業組合契約に関する法律第63条の清算結了、脱退、その地位の承継その他の事由により当該組合員でなくなつた場合には、当該事由が生じた日を含む事業年度の当該有限責任事業組合契約に係る組合事業による組合損失額については、法第67条の13第1項の規定は、適用しない。

5　法第67条の13第2項に規定する利益の額として政令で定める金額は、同項の法人の組合事業による組合益金額が当該組合事業による組合損金額を超える場合のその超える部分の金額（第10項において「組合利益額」という。）とする。

6　有限責任事業組合契約を締結している組合員である法人が、他の者に対する当該組合員たる地位の承継（外国法人にあつては、当該有限責任事業組合契約が第3項第1号イに掲げるものから同号ロに掲げるものとなることを含む。）をした場合には、当該法人の当該承継の日を含む事業年度後の各事業年度（当該承継が適格分割等による承継である場合には、当該承継の日を含む事業年度以後の各事業年度）においては、当該法人の当該承継をした当該有限責任事業組合契約に係る組合事業の組合損失超過合計額（法第67条の13第3項に規定する組合損失超過合計額をいう。次項及び第10項において同じ。）は、ないものとする。

7　法人が適格合併等により当該適格合併等に係る被合併法人、分割法人、現物出資法人又は現物分配法人（以下この項において「被合併法人等」という。）が締結していた有限責任事業組合契約に係る組合員たる地位の承継を受けた場合には、次の各号に掲げる適格合併等の区分に応じ当該各号に定める金額は、当該法人の当該適格合併等の日を含む事業年度開始の時において有する組合損失超過合計額とみなす。ただし、当該法人又は当該各号に定める金額を有する被合併法人等が明らかに法人税を免れる目的で当該適格合併等により当該承継を受け、又は当該承継をしたと認められる場合は、この限りでない。

8　第3項、第4項及び前2項に規定する組合員たる地位の承継には、有限責任事業組合契約を締結している組合員である法人が行う財務省令で定める承継を含むものとする。

9　法第67条の13第2項の規定の適用を受ける法人は、当該適用を受ける事業年度の確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の計算に関する明細書を添付しなければならない。

10　法人が各事業年度終了の時において有限責任事業組合契約を締結している組合員である場合には、当該法人は、当該事業年度の法人税法第2条第31号に規定する確定申告書にその組合事業に係る組合損失額又は組合利益額、法第67条の13第1項に規定する組合損失超過額及び組合損失超過合計額並びに調整出資金額の計算に関する明細書を添付しなければならない。

11　前各項に定めるもののほか、法第67条の13の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。