租税特別措置法施行令 第40条の2の2 特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例

法第69条の5第2項第3号に規定する特定計画山林相続人等（以下この条において「特定計画山林相続人等」という。）が相続若しくは遺贈又は贈与により取得した同項第4号に規定する特定計画山林（以下この項において「特定計画山林」という。）のうち、法第69条の5第1項の規定の適用を受けるものの選択は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を同条第7項に規定する相続税の申告書に添付してするものとする。

2　前項の場合において、当該相続若しくは遺贈又は贈与により特例対象山林及び特例対象受贈山林、特例対象宅地等並びに猶予対象宅地等及び猶予対象受贈宅地等の全てを取得した個人が1人である場合には、同項の規定にかかわらず、同項各号ハに掲げる書類を法第69条の5第7項に規定する相続税の申告書に添付することを要しない。

3　法第69条の5第1項に規定する申告期限まで引き続き当該選択特定計画山林の全てを有している場合に準ずる場合として政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

4　法第69条の5第2項第4号イに規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める森林経営計画で同条第1項の被相続人に係る相続税の申告期限を経過する時において現に効力を有するものとする。

5　法第69条の5第2項第4号に掲げる特定計画山林（同号イに係るものに限る。）は、特定森林経営計画対象山林のうち被相続人又は当該被相続人から相続若しくは遺贈により当該特定森林経営計画対象山林を取得した当該被相続人の親族が相続開始の前に受けていた市町村長等の認定に係る森林経営計画が定められていた区域（当該相続開始の時から当該相続又は遺贈に係る相続税の申告期限までの間に当該特定森林経営計画対象山林について効力を有する森林経営計画において当該被相続人の親族が施業を行わないこととされた区域を除く。）で当該相続税の申告期限を経過する時に現に効力を有する森林経営計画において同条第1項の規定の適用を受けようとする当該被相続人の親族が施業を行うこととされている区域内に存するものに限るものとする。

6　法第69条の5第2項第4号ロに規定する政令で定めるものは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める森林経営計画で被相続人である特定贈与者からの贈与に係る相続税法第28条第1項の期限又は同条第2項において準用する同法第27条第2項の期限（当該特定贈与者が特定受贈森林経営計画対象山林の贈与をした年の中途において死亡した場合において、当該贈与に係るこれらの期限までに当該特定贈与者の相続に係る同条第1項の期限が到来するときは、同項の期限。以下この項及び第21項において「贈与税等の申告期限」という。）を経過する時において現に効力を有するものとする。

7　法第69条の5第2項第4号に掲げる特定計画山林（同号ロに係るものに限る。）は、被相続人である特定贈与者からの贈与により取得した特定受贈森林経営計画対象山林のうち当該特定贈与者又は当該贈与により取得した当該特定贈与者の推定相続人が当該贈与の前に受けていた市町村等の認定に係る森林経営計画が定められていた区域（当該贈与の時から当該特定贈与者の死亡により開始した相続に係る相続税の申告期限までの間に当該特定受贈森林経営計画対象山林について効力を有する森林経営計画において当該特定贈与者の推定相続人が施業を行わないこととされた区域を除く。）で当該相続税の申告期限を経過する時に現に効力を有する森林経営計画において同条第1項の規定の適用を受けようとする当該特定贈与者の推定相続人が施業を行うこととされている区域内に存するものに限るものとする。

8　相続税法施行令第4条の2第1項の規定は、法第69条の5第3項ただし書に規定する政令で定めるやむを得ない事情がある場合及び同項ただし書に規定する分割ができることとなつた日として政令で定める日について準用し、相続税法施行令第4条の2第2項から第4項までの規定は、法第69条の5第3項ただし書に規定する政令で定めるところによる納税地の所轄税務署長の承認について準用する。この場合において、相続税法施行令第4条の2第1項第1号中「法第19条の2第2項」とあるのは、「租税特別措置法第69条の5第3項（特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例）」と読み替えるものとする。

9　法第69条の5第1項の被相続人から相続又は遺贈により取得をした次の各号に掲げる資産について法第70条の6の10第1項の規定の適用を受ける者がいる場合には、その者が当該各号に掲げる資産の区分に応じ当該各号に定める面積に相当する面積の土地を法第69条の4第3項第1号に規定する特定事業用宅地等である同条第1項に規定する小規模宅地等として選択したものとみなして、法第69条の5第5項の規定を適用する。

• 一　猶予対象宅地等　当該猶予対象宅地等のうち法第70条の6の10第1項の規定の適用を受ける部分の面積

10　法第69条の5第6項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

11　相続税法施行令第4条の2第1項の規定は、前項各号に規定するやむを得ない事情がある場合及び同項各号に規定する分割ができることとなつた日について準用し、同条第2項から第4項までの規定は、前項各号に規定する納税地の所轄税務署長の承認について準用する。この場合において、同条第1項第1号中「法第19条の2第2項」とあるのは、「租税特別措置法施行令第40条の2の2第10項第1号又は第2号（特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例）」と読み替えるものとする。

12　法第69条の5第6項において相続税法第32条第1項の規定を準用する場合には、第8号中「第19条の2第2項ただし書」とあるのは「租税特別措置法第69条の5第3項ただし書（特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例）又は租税特別措置法施行令第40条の2の2第10項（特定計画山林についての相続税の課税価格の計算の特例）」と、「同項の分割」とあるのは「これらの規定に規定する分割」と、「同条第1項」とあるのは「同法第69条の5第1項」と読み替えるものとする。

13　法第69条の5第8項に規定する書類は、被相続人である特定贈与者ごとに作成し、相続税法第28条第1項の規定による申告書に添付して納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

14　被相続人である特定贈与者が特定受贈森林経営計画対象山林の贈与をした年の中途において死亡した場合において、当該贈与に係る相続税法第28条第1項の規定による申告書の提出期限（第18項までにおいて「贈与税の申告書の提出期限」という。）までに当該特定贈与者に係る同法第27条第1項の規定による申告書の提出期限（第18項までにおいて「相続税の申告書の提出期限」という。）が到来するとき（第18項第2号に掲げる場合を除く。）における法第69条の5第8項及び前項の規定の適用については、同条第8項中「相続税法第28条第1項」とあるのは「当該特定贈与者に係る相続税法第27条第1項」と、前項中「被相続人である特定贈与者ごとに作成し、相続税法第28条第1項」とあるのは「当該被相続人である特定贈与者について作成し、当該特定贈与者に係る相続税法第27条第1項」とする。

15　被相続人である特定贈与者が特定受贈森林経営計画対象山林の贈与をした年の中途において死亡した場合において、当該特定贈与者に係る相続税の申告書の提出期限までに当該贈与に係る贈与税の申告書の提出期限が到来するとき（第18項第1号に掲げる場合を除く。）における第13項の規定の適用については、同項中「被相続人である特定贈与者ごとに作成し、相続税法第28条第1項の規定による申告書に添付して」とあるのは、「当該被相続人である特定贈与者について作成し、当該特定贈与者に係る相続税の」とする。

16　特定受贈森林経営計画対象山林を贈与により取得した特定計画山林相続人等が第13項の書類の提出期限前に当該書類を提出しないで死亡した場合（第18項に規定する場合を除く。）には、その死亡した特定計画山林相続人等の相続人は、当該書類を提出することにより法第69条の5の規定の適用を受けることができる。この場合において、当該相続人は、当該書類を当該特定計画山林相続人等に係る特定贈与者ごとに作成し、相続税法第28条第2項の規定による申告書に添付して納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

17　前項前段の場合における法第69条の5第8項の規定の適用については、同項中「第28条第1項」とあるのは、「第28条第2項において準用する同法第27条第2項」とする。

18　被相続人である特定贈与者が特定受贈森林経営計画対象山林の贈与をした年の中途において死亡し、かつ、当該贈与により当該特定受贈森林経営計画対象山林を取得した特定計画山林相続人等が第13項の書類の提出期限前に当該書類を提出しないで死亡した場合には、その死亡した特定計画山林相続人等の相続人は、当該書類を提出することにより法第69条の5の規定の適用を受けることができる。この場合において、同条第8項の規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定めるところによる。

• 一　当該被相続人である特定贈与者に係る相続税の申告書の提出期限までに当該贈与に係る贈与税の申告書の提出期限が到来する場合　当該特定計画山林相続人等の相続人は、法第69条の5第8項に規定する書類を当該特定計画山林相続人等に係る当該被相続人である特定贈与者について作成し、当該特定贈与者に係る相続税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

19　前項第1号に掲げる場合における法第69条の5第8項の規定の適用については、同項中「第28条第1項」とあるのは「第28条第2項において準用する同法第27条第2項」と、前項第2号に掲げる場合における同条第8項の規定の適用については、同項中「第28条第1項」とあるのは「第27条第2項」とする。

20　法第69条の5第1項の相続又は遺贈に係る被相続人から遺贈（特定の名義で行われるものに限る。）により特定森林経営計画対象山林を取得した個人が、当該遺贈があつたことを知つた時から当該相続又は遺贈に係る相続税の申告期限までの間に当該特定森林経営計画対象山林に係る森林経営計画について市町村長等の新認定を受けた場合には、当該個人が当該被相続人に係る相続開始の時から当該市町村長等の新認定を受けた日まで引き続き当該相続開始の前に市町村長等の認定を受けていた森林経営計画に基づき当該特定森林経営計画対象山林について施業を行つていたものとみなして、同条の規定を適用する。

21　被相続人である特定贈与者からの贈与により特定受贈森林経営計画対象山林を取得した個人が、当該贈与の時から当該贈与に係る贈与税等の申告期限までの間に当該特定受贈森林経営計画対象山林に係る森林経営計画について市町村長等の新認定を受けた場合には、当該個人が当該特定贈与者に係る贈与の時から当該市町村長等の新認定を受けた日まで引き続き当該贈与の前に市町村長等の認定を受けていた森林経営計画に基づき当該特定受贈森林経営計画対象山林について施業を行つていたものとみなして、法第69条の5の規定を適用する。