租税特別措置法施行令 第40条の8の5 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例

法第70条の7の5第1項に規定する非上場株式等を有していた個人として政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者とする。

• 一　次号に掲げる場合以外の場合　法第70条の7の5第1項の規定の適用に係る贈与の時前において、同条第2項第1号に規定する特例認定贈与承継会社（以下この条において「特例認定贈与承継会社」という。）の代表権（制限が加えられた代表権を除く。イ及びロにおいて同じ。）を有していた個人で、次に掲げる要件の全てを満たすもの
  • イ　当該贈与の直前（当該個人が当該贈与の直前において当該特例認定贈与承継会社の代表権を有しない場合には、当該個人が当該代表権を有していた期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前）において、当該個人及び当該個人と法第70条の7の5第2項第6号ハに規定する特別の関係がある者の有する当該特例認定贈与承継会社の同項第5号に規定する非上場株式等（以下この条において「非上場株式等」という。）に係る議決権の数の合計が、当該特例認定贈与承継会社の同項第6号ハに規定する総株主等議決権数の100分の50を超える数であること。
  • ロ　当該贈与の直前（当該個人が当該贈与の直前において当該特例認定贈与承継会社の代表権を有しない場合には、当該個人が当該代表権を有していた期間内のいずれかの時及び当該贈与の直前）において、当該個人が有する当該特例認定贈与承継会社の非上場株式等に係る議決権の数が、当該個人と法第70条の7の5第2項第6号ハに規定する特別の関係がある者（当該特例認定贈与承継会社の同号に規定する特例経営承継受贈者（以下この条において「特例経営承継受贈者」という。）となる者を除く。）のうちいずれの者が有する当該非上場株式等に係る議決権の数をも下回らないこと。
  • ハ　当該贈与の時において、当該個人が当該特例認定贈与承継会社の代表権を有していないこと。

2　特例認定贈与承継会社の非上場株式等について法第70条の7の6第1項の規定の適用を受けている同条第2項第7号に規定する特例経営承継相続人等（同条第1項の規定の適用を受ける前に法第70条の7の5第1項の規定の適用を受けている者を除く。）が、特例贈与者（法第70条の7の5第1項に規定する特例贈与者をいう。以下この条において同じ。）からの贈与により当該特例認定贈与承継会社の非上場株式等の取得をした場合における法第70条の7の5第1項の規定の適用については、同項中「この項の規定の適用に係る贈与及び当該贈与」とあるのは、「次条第1項の規定の適用に係る相続又は遺贈に係る相続の開始」とする。

3　第40条の8第3項及び第4項の規定は、法第70条の7の5第1項の規定による納税の猶予に係る担保の提供及びその解除について準用する。

4　第40条の8第5項の規定は、法第70条の7の5第1項に規定する法第70条の7第1項又は第70条の7の5第1項の規定の適用を受けていた者として政令で定める者について準用する。

5　第40条の8第6項の規定は、法第70条の7の5第2項第1号ロに規定する資産保有型会社又は資産運用型会社のうち政令で定めるものについて準用する。

6　第40条の8第7項の規定は、法第70条の7の5第2項第1号ハに規定する政令で定める特別の関係がある会社について準用する。

7　第40条の8第8項の規定は、法第70条の7の5第2項第1号ハに規定する特定会社と密接な関係を有する会社として政令で定める会社について準用する。

8　第40条の8第9項の規定は、法第70条の7の5第2項第1号ホに規定する政令で定める関係について準用する。

9　第40条の8第10項の規定は、法第70条の7の5第2項第1号ヘに規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第40条の8第10項第2号中「経営承継受贈者」とあるのは、「第40条の8の5第1項第2号イからハまでに掲げる者」と読み替えるものとする。

10　法第70条の7の5第1項の規定の適用がある場合における法第70条の7第2項第8号及び第9号の規定の適用については、同項第8号中「認定贈与承継会社」とあるのは「第70条の7の5第2項第1号に規定する特例認定贈与承継会社（次号において「特例認定贈与承継会社」という。）」と、「、経営承継受贈者」とあるのは「、第70条の7の5第2項第6号に規定する特例経営承継受贈者」と、「経営承継受贈者と」とあるのは「特例経営承継受贈者と」と、同項第9号中「認定贈与承継会社」とあるのは「特例認定贈与承継会社」とする。

11　前項の規定により読み替えて適用する法第70条の7第2項第8号に規定する政令で定める期間は、特例認定贈与承継会社の法第70条の7の5第1項の規定の適用に係る贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から当該特例認定贈与承継会社に係る特例経営承継受贈者の同条第2項第9号ロに規定する猶予中贈与税額（以下この条において「猶予中贈与税額」という。）に相当する贈与税の全部につき法第70条の7の5第1項、同条第3項において準用する法第70条の7第3項から第5項まで、法第70条の7の5第8項において準用する法第70条の7第11項、法第70条の7の5第9項において準用する法第70条の7第12項又は法第70条の7の5第10項において準用する法第70条の7第14項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日までの期間とする。この場合においては、第40条の8第19項ただし書の規定を準用する。

12　第10項の規定により読み替えて適用する法第70条の7第2項第8号ハに規定する剰余金の配当等の額その他会社から受けた金額として政令で定めるものは、次に掲げる金額の合計額とする。

• 一　第10項の規定により読み替えて適用する法第70条の7第2項第8号ハの会社から受けた当該会社の株式等（株式又は出資をいう。以下この条において同じ。）に係る剰余金の配当又は利益の配当（最初の法第70条の7の5第1項の規定の適用に係る贈与の時（同項に規定する特例対象受贈非上場株式等に係る特例認定贈与承継会社の非上場株式等について、当該贈与の時前に法第70条の7の6第1項の規定の適用に係る相続又は遺贈により当該非上場株式等の取得をしている場合には、最初の同項の規定の適用に係る相続の開始の時。次号において同じ。）前に受けたものを除く。）の額

13　第10項の規定により読み替えて適用する法第70条の7第2項第9号に規定する政令で定める期間は、特例認定贈与承継会社の法第70条の7の5第1項の規定の適用に係る贈与の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から当該特例認定贈与承継会社に係る特例経営承継受贈者の猶予中贈与税額に相当する贈与税の全部につき同項、同条第3項において準用する法第70条の7第3項から第5項まで、法第70条の7の5第8項において準用する法第70条の7第11項、法第70条の7の5第9項において準用する法第70条の7第12項又は法第70条の7の5第10項において準用する法第70条の7第14項の規定による納税の猶予に係る期限が確定する日の属する事業年度の直前の事業年度終了の日までの期間とする。この場合においては、第40条の8第22項ただし書の規定を準用する。

14　第40条の8第11項の規定は、法第70条の7の5第2項第6号ハ及び第12項各号並びに同条において準用する法第70条の7に規定する政令で定める特別の関係がある者について準用する。

15　第40条の8第12項から第15項までの規定は、法第70条の7の5第2項第8号に規定する納税猶予分の贈与税額の計算について準用する。

16　第40条の8第16項の規定は、法第70条の7の5第1項に規定する特例対象受贈非上場株式等（合併により当該特例対象受贈非上場株式等に係る特例認定贈与承継会社が消滅した場合その他の財務省令で定める場合には、当該特例対象受贈非上場株式等に相当するものとして財務省令で定めるもの。以下この条において「特例対象受贈非上場株式等」という。）に係る特例贈与者又は特例認定贈与承継会社が二以上ある場合について準用する。この場合において、第40条の8第16項中「の規定は、同条第1項」とあるのは、「並びに第70条の7の5第12項及び第13項の規定は、法第70条の7第1項」と読み替えるものとする。

17　第40条の8第17項及び第18項の規定は、法第70条の7の5第2項第9号ロに規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。

18　第40条の8第24項から第32項までの規定は、法第70条の7の5第3項において法第70条の7第3項（第2号を除く。）、第4項及び第5項の規定を準用する場合について準用する。この場合において、第40条の8第25項第1号中「経営承継受贈者」とあるのは、「第40条の8の5第1項第2号イからハまでに掲げる者」と読み替えるものとする。

19　第40条の8第33項から第35項までの規定は、法第70条の7の5第4項において法第70条の7第6項の規定を準用する場合について準用する。

20　法第70条の7の5第6項の規定により提出する届出書には、引き続いて同条第1項の規定の適用を受けたい旨及び次に掲げる事項を記載し、かつ、財務省令で定める書類を添付しなければならない。

• 一　特例経営承継受贈者の氏名及び住所

21　第40条の8第37項から第45項までの規定は、法第70条の7の5第11項において法第70条の7第15項から第20項までの規定を準用する場合について準用する。

22　法第70条の7の5第12項に規定する特例認定贈与承継会社の事業の継続が困難な事由として政令で定める事由は、次に掲げる事由（同項第4号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、第5号に掲げる事由を除く。）とする。

• 一　直前事業年度（特例経営承継受贈者又は特例認定贈与承継会社が法第70条の7の5第12項各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた日の属する事業年度の前事業年度をいう。以下この項において同じ。）及びその直前の三事業年度（直前事業年度の終了の日の翌日以後6月を経過する日後に当該各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつた場合には、二事業年度。次号において同じ。）のうち二以上の事業年度において、当該特例認定贈与承継会社の収益の額が費用の額を下回る場合として財務省令で定める場合に該当すること。

23　前項第2号の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

24　法第70条の7の5第12項の規定により同条第3項において準用する法第70条の7第5項の規定を読み替えて適用する場合における同項の表の第3号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び法第70条の7の5第22項の表の第10号の中欄に規定する合併に際して交付された株式等以外の財産の価額に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額は、同条第12項第2号イに掲げる金額に、同号イに規定する合併対価のうち同号の吸収合併存続会社等が交付しなければならない当該吸収合併存続会社等の株式等以外の財産の価額が当該合併対価の額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

25　法第70条の7の5第12項の規定により同条第3項において準用する法第70条の7第5項の規定を読み替えて適用する場合における同項の表の第4号の中欄に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び法第70条の7の5第22項の表の第10号の中欄に規定する株式交換等に際して交付された株式等以外の財産の価額に対応する部分の額として政令で定めるところにより計算した金額は、同条第12項第3号イに掲げる金額に、同号イに規定する交換等対価のうち同号の他の会社が交付しなければならない当該他の会社の株式等以外の財産の価額が当該交換等対価の額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

26　法第70条の7の5第12項第1号及び第13項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同号の譲渡等の直前における猶予中贈与税額に、当該譲渡等をした特例対象受贈非上場株式等（合併又は株式交換若しくは株式移転に際して同条第12項第2号に規定する吸収合併存続会社等又は同項第3号の他の会社が交付しなければならない株式のうち一株に満たない端数の合計数に相当する数の株式を除く。）の数又は金額が当該譲渡等の直前における当該特例対象受贈非上場株式等の数又は金額に占める割合を乗じて計算した金額とする。この場合において、当該計算した金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

27　第12項の規定は、法第70条の7の5第12項各号ロに規定する剰余金の配当等の額その他特例認定贈与承継会社から受けた金額として政令で定めるものについて準用する。

28　第40条の8第43項から第45項までの規定は、法第70条の7の5第12項又は第16項の申請書の提出があつた場合について準用する。この場合において、第40条の8第43項及び第44項中「猶予中贈与税額から同条第16項に規定する免除申請贈与税額を控除した残額」とあるのは「法第70条の7の5第12項又は第14項第1号の規定により納税の猶予に係る期限が確定する贈与税に相当する金額」と、同条第45項中「猶予中贈与税額から同項に規定する免除申請贈与税額を控除した残額」とあるのは「法第70条の7の5第12項又は第14項第1号の規定により納税の猶予に係る期限が確定する贈与税に相当する金額」と、「同条第6項本文」とあるのは「法第70条の7第6項本文」と読み替えるものとする。

29　法第70条の7の5第4項において準用する法第70条の7第6項並びに法第70条の7の5第10項において準用する法第70条の7第13項第2号及び第3号の規定並びに第3項の規定は、法第70条の7の5第13項の規定の適用を受ける場合における担保の提供及びその解除について準用する。

30　法第70条の7の5第13項の規定の適用を受けた者又は同項の規定の適用に係る特例対象受贈非上場株式等に係る特例認定贈与承継会社について、同条第12項各号（第4号を除く。）に掲げる場合に該当することとなつた日から同条第14項に規定する2年を経過する日までに同条第3項において準用する法第70条の7第5項の表の各号の上欄に掲げる場合に該当することとなつた場合において、納税の猶予に係る期限が確定する贈与税額及び利子税の額を計算するときは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を基礎として計算するものとする。

• 一　法第70条の7の5第12項第1号に掲げる場合に該当する場合　同号の譲渡等の直前における猶予中贈与税額から同条第13項に規定する再計算対象猶予税額を控除した残額

31　法第70条の7の5第14項第1号に規定する事業を継続している場合として政令で定める場合は、同号イからハまでに掲げる会社が、同項に規定する2年を経過する日において次に掲げる要件の全てを満たす場合とする。

• 一　商品の販売その他の業務で財務省令で定めるものを行つていること。

32　法第70条の7の5第14項第1号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第15項に規定する特例再計算贈与税額から同項の同条第2項第8号の規定により計算した金額に同条第14項第1号の株式等の価額が同条第15項の合併対価の額又は交換等対価の額に占める割合を乗じて計算した金額を控除した金額とする。この場合において、当該金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

33　法第70条の7の5第14項第2号に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同条第13項に規定する合計額から同条第15項の同条第2項第8号の規定により計算した金額に同条第14項第2号の株式等の価額が同条第15項の合併対価の額又は交換等対価の額に占める割合を乗じて計算した金額を控除した金額とする。この場合において、当該金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

34　第40条の8第41項、第42項、第46項及び第47項の規定は、法第70条の7の5第20項において法第70条の7第21項から第25項までの規定を準用する場合について準用する。

35　第40条の8第48項の規定は、法第70条の7の5第21項において法第70条の7第26項の規定を準用する場合について準用する。

36　第40条の8第40項及び第49項から第61項までの規定は、法第70条の7の5第25項において法第70条の7第30項から第34項までの規定を準用する場合について準用する。

37　第40条の8第62項及び第63項の規定は、法第70条の7の5第1項の規定の適用を受ける特例経営承継受贈者が同項の規定の適用に係る特例認定贈与承継会社の非上場株式等の譲渡又は贈与をした場合（同条第12項又は第13項の規定の適用を受ける場合を除く。）について準用する。

38　第40条の8第64項の規定は、同項に規定する贈与により特例対象受贈非上場株式等の取得をしている場合において、当該贈与の日の属する年に当該贈与をした者の相続が開始したときについて準用する。

39　第40条の8第65項の規定は、法第70条の7の5第10項において法第70条の7第14項の規定を準用する場合について準用する。