租税特別措置法施行令 第46条の7 ビールに係る酒税の税率の特例の対象となる数量

法第87条の4第1項に規定する政令で定める場合は、初めてビール（酒税法第3条第12号に規定するビールをいう。次条において同じ。）の製造免許（酒税法第7条第1項に規定する製造免許をいう。次条、第46条の8の2第1項第1号及び第46条の8の4第6項第3号において同じ。）を受けた日（以下この項において「免許日」という。）から免許日の属する年度（4月1日から翌年3月31日までの間をいう。以下この項において同じ。）の末日までの間（次項において「初年度対象期間」という。）及び免許日から5年を経過する日の属する年度の初日から当該免許日から5年を経過する日までの間（次項において「最終年度対象期間」という。）が1年に満たない場合とする。

2　法第87条の4第1項に規定する政令で定める方法により計算した数量は、初年度対象期間が1年に満たない場合にあつては200キロリットルを12で除し、これに初年度対象期間の月数を乗じて計算した数量とし、最終年度対象期間が1年に満たない場合にあつては200キロリットルを12で除し、これに最終年度対象期間の月数を乗じて計算した数量とする。

3　前項の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。