租税特別措置法施行令 第51条の5 使用済自動車に係る自動車重量税の還付の申請等

法第90条の15第1項に規定する解体されたものとして政令で定めるものは、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める手続がされたものとする。

2　法第90条の15第2項に規定する滅失し、又は解体したものとして政令で定めるものは、次の各号に掲げる自動車の区分に応じ、当該各号に定める手続がされたものとする。

• 一　道路運送車両法第4条に規定する登録を受けたもの　永久抹消登録のうち滅失若しくは解体を事由とするもの又は登録自動車の届出のうち滅失若しくは解体を事由とするもの

3　法第90条の15第1項及び第2項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。

• 一　次号に掲げる場合以外の場合　自動車検査証の交付又は返付を受ける際に納付された自動車重量税の額に相当する金額を自動車検査証の有効期間の月数で除し、これに確定日から当該自動車検査証に記載された有効期間の満了する日までの月数を乗じて計算した金額（法第90条の15第1項に規定する使用済自動車（以下この条において「使用済自動車」という。）又は法第90条の15第2項に規定する被災自動車（以下この条において「被災自動車」という。）が第51条の3第1項に規定する継続検査を受けた同項に規定する特定自動車であり、かつ、確定日が新自動車検査証（当該継続検査の結果、返付を受ける自動車検査証をいう。以下この号において同じ。）の返付の日から旧自動車検査証（当該返付を受ける前の自動車検査証をいう。以下この号において同じ。）の有効期間の満了する日の1月前の日までの間の日である場合には、旧自動車検査証の交付又は返付の際に納付された自動車重量税の額に相当する金額を旧自動車検査証の有効期間の月数で除して計算した金額及び新自動車検査証の返付の際に納付された自動車重量税の額に相当する金額の合計額）

4　前項に規定する確定日とは、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日をいう。

5　第3項第1号の月数は、暦に従つて計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを切り捨てる。

6　法第90条の15第4項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

7　法第90条の15第1項の規定による還付金の還付を受けようとする使用済自動車の所有者（同項に規定する使用済自動車の所有者をいう。第9項において同じ。）は、永久抹消登録の申請、登録自動車の届出又は検査対象軽自動車の届出と同時に、前項に掲げる事項を記載した申請書を、国土交通大臣等に対し経由のため提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、同時に提出することを要しない。

8　法第90条の15第2項の規定による還付金の還付を受けようとする被災自動車の所有者は、当該被災自動車に係る自然災害の発生した日から同日以後5年を経過する日までの間に、永久抹消登録の申請、登録自動車の届出又は検査対象軽自動車の届出と同時に、第6項に掲げる事項を記載した申請書を、国土交通大臣等に対し経由のため提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、同時に提出することを要しない。

9　法第90条の15第4項に規定する政令で定める場所は、使用済自動車の所有者又は被災自動車の所有者が次の各号に掲げる場合のいずれに該当するかに応じ当該各号に定める場所とする。