租税特別措置法施行令 第52条 自然災害の被災者が作成する代替建物の取得又は新築等に係る不動産譲渡契約書等の印紙税の非課税

法第91条の2第1項に規定する政令で定める被災者は、同項第1号に規定する滅失等建物又は同項第2号に規定する損壊建物（以下この条において「滅失等建物等」という。）の所有者であることにつき、当該滅失等建物等の所在地の市町村長又は特別区の区長から証明を受けた者（次項第3号又は第4号に規定する分割により滅失等建物等に係る事業に関して有する権利義務を承継させた法人税法第2条第12号の2に規定する分割法人を除く。）とする。

2　法第91条の2第1項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者（自然災害（同項に規定する自然災害をいう。以下この項において同じ。）の被災者の相続人又は合併法人（法人税法第2条第12号に規定する合併法人をいう。以下この項において同じ。）若しくは分割承継法人（法人税法第2条第12号の3に規定する分割承継法人をいう。以下この項において同じ。）に該当することが法第91条の2第1項に規定する不動産譲渡契約書等その他の書面により明らかにされているものに限る。）とする。

• 一　自然災害の被災者が個人であつて前項の証明を受けた後に死亡した場合　当該被災者が死亡したときにおけるその者の相続人

3　法第91条の2第1項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する不動産譲渡契約書等に、滅失等建物等に係る第1項又は前項第2号若しくは第4号の市町村長又は特別区の区長からの証明に係る書類を添付しなければならない。

4　法第91条の2第1項第3号に規定する政令で定める建物は、その全部又は一部の用途が同号に規定する滅失等建物の滅失又は損壊の直前の全部又は一部の用途と同一である建物その他当該滅失等建物に代わるものと認められる建物（当該滅失等建物に代わるものであることが同項に規定する不動産譲渡契約書等その他の書面により明らかにされているものに限る。）とする。