租税特別措置法施行令 第7条 特定都市再生建築物の割増償却

法第14条第1項に規定する事業に準ずるものとして政令で定めるものは、事業と称するに至らない同項に規定する特定都市再生建築物の貸付けその他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行うものとする。

2　法第14条第2項に規定する政令で定める要件は、第1号及び第2号又は第1号及び第3号に掲げる要件とする。

3　法第14条第2項に規定する政令で定めるものは、同項に規定する都市再生事業により整備される建築基準法（昭和25年法律第201号）第2条第9号の2に規定する耐火建築物で当該都市再生事業に係る都市再生特別措置法第23条に規定する認定事業者、同法第19条の10第2項の規定により同法第20条第1項の認定があつたものとみなされた同法第19条の10第2項の実施主体又は国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）第25条第1項の規定により都市再生特別措置法第21条第1項の計画の認定があつたものとみなされた国家戦略特別区域法第25条第1項の実施主体に該当する個人が取得するものであることにつき財務省令で定めるところにより証明がされたものとする。

4　個人が、その取得し、又は新築した建築物につき法第14条第1項の規定の適用を受ける場合には、当該建築物につき同項の規定の適用を受ける最初の年分の確定申告書に財務省令で定める書類を添付しなければならない。