租税特別措置法施行規則 第11条の3 特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等

施行令第19条の3第7項第4号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

2　法第29条の2第2項第3号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

〔通達29-24～〕

3　法第29条の2第2項第1号から第3号までの株式会社は、その提出を受けた同項第1号から第3号までの書面を、他の関係書類とともに各人別に整理し、当該提出を受けた日の属する年の翌年から5年間保存しなければならない。

4　施行令第19条の3第9項に規定する財務省令で定める株式は、特例適用株式（法第29条の2第1項本文の適用を受けて取得した株式をいう。以下この項及び次項において同じ。）について、当該特例適用株式の数に応じて当該特例適用株式を発行した法人の株式無償割当て（所得税法施行令第111条第2項に規定する株式無償割当てをいう。）により割り当てられた株式を取得した場合（当該特例適用株式と異なる種類の株式を取得した場合に限る。）における当該割り当てられた株式とする。

5　施行令第19条の3第9項に規定する単元未満株式その他これに類するものとして財務省令で定めるものは、特例適用株式及び当該特例適用株式と同一銘柄の他の株式に係る所得税法施行令第110条第1項に規定する分割若しくは併合後の所有株式、同令第111条第2項に規定する株式無償割当て後の所有株式、同令第112条第1項に規定する合併に係る同項に規定する合併法人株式若しくは合併親法人株式、同令第113条第1項に規定する分割型分割に係る同項に規定する分割承継法人株式若しくは分割承継親法人株式若しくは同令第113条の2第1項に規定する株式分配に係る同項に規定する完全子法人株式又は所得税法第57条の4第1項に規定する株式交換により同項に規定する株式交換完全親法人（以下この項において「株式交換完全親法人」という。）から交付を受けた当該株式交換完全親法人の株式若しくは株式交換完全親法人との間に同条第1項に規定する政令で定める関係がある法人（以下この項において「親法人」という。）の株式、同条第2項に規定する株式移転により同項に規定する株式移転完全親法人から交付を受けた当該株式移転完全親法人の株式、同条第3項第2号に規定する取得条項付株式の同号に規定する取得事由の発生により交付を受けた株式、同項第3号に規定する全部取得条項付種類株式の同号に規定する取得決議により交付を受けた株式若しくは前項に規定する株式無償割当てにより割り当てられた同項に規定する株式のうち、当該特例適用株式に対応する部分のこれらの所有株式、合併法人株式若しくは合併親法人株式、分割承継法人株式若しくは分割承継親法人株式若しくは完全子法人株式又は株式交換完全親法人の株式若しくは親法人の株式、株式移転完全親法人の株式、当該取得事由の発生若しくは取得決議により交付を受けた株式若しくは当該株式無償割当てにより割り当てられた株式で会社法第189条第1項に規定する単元未満株式に該当するものとする。

6　施行令第19条の3第22項の規定により読み替えて適用される施行令第25条の8第14項（施行令第25条の9第13項において準用する場合を含む。次項において同じ。）に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（当該特定株式のうちに取締役等の特定株式以外の特定株式が含まれている場合には、施行令第19条の3第20項各号に規定するこれらの特定株式の別に、それぞれについての当該事項）とする。

7　施行令第19条の3第22項の規定により読み替えられた施行令第25条の8第14項の規定の適用がある場合における第18条の9第2項（第18条の10第2項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第18条の9第2項中「明細書は」とあるのは「書類は」と、「明細書には、」とあるのは「書類には、当該譲渡をした施行令第19条の3第22項に規定する特定株式又は承継特定株式と当該特定株式及び承継特定株式以外の株式等（法第37条の10第2項に規定する株式等をいう。）との別に」と、「項目別の金額」とあるのは「項目別の金額、当該特定株式又は承継特定株式に係る第11条の3第6項に規定する事項」とする。

8　第6項の規定は、施行令第19条の3第24項の規定により読み替えて適用される施行令第25条の11第4項又は第5項に規定する財務省令で定める事項について準用する。

9　第7項の規定は、施行令第19条の3第24項の規定により読み替えられた施行令第25条の11第4項又は第5項の規定により確定申告書に添付すべき書類について準用する。この場合において、第7項中「第19条の3第22項に」とあるのは「第19条の3第24項に」と、「第11条の3第6項」とあるのは「第11条の3第8項において準用する同条第6項」と読み替えるものとする。

10　施行令第19条の3第25項に規定する財務省令で定める場所は、所得税法施行規則第81条第1号から第3号までに掲げる場所とする。

11　施行令第19条の3第25項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

12　施行令第19条の3第26項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（当該特定株式又は承継特定株式のうちに同条第9項に規定する分割承継法人株式、分割承継親法人株式又は完全子法人株式（以下この項において「分割承継法人株式等」という。）が含まれている場合には、当該分割承継法人株式等と当該分割承継法人株式等以外の特定株式又は承継特定株式との別に、それぞれについての当該事項）とする。

• 一　当該特定株式又は承継特定株式につき振替口座簿への記載若しくは記録を受け、又は保管の委託若しくは管理等信託をしている者の氏名、住所及び個人番号

13　施行令第19条の3第25項及び第26項に規定する調書の書式は、それぞれ別表第6（1）及び別表第6（2）による。

14　特定株式又は承継特定株式の譲渡の対価の支払をする場合における当該支払をする者に対する所得税法施行規則第90条の2第1項の規定の適用については、同項中「居住者又は恒久的施設を有する非居住者」とあるのは「個人」と、「法第225条第1項第10号」とあるのは「租税特別措置法施行令第19条の3第32項（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等）の規定により読み替えて適用される法第225条第1項第10号」と、「定める事項」とあるのは「定める事項及び当該株式等のうちに同令第19条の3第33項に規定する特定株式又は承継特定株式が含まれている旨」と、同項第1号ハ中「銘柄別」とあるのは「銘柄別（同一銘柄の株式のうちに租税特別措置法施行令第19条の3第33項に規定する特定株式又は承継特定株式と当該特定株式及び承継特定株式以外の株式とが含まれている場合には、当該特定株式又は承継特定株式と当該特定株式及び承継特定株式以外の株式の別）」とする。

15　特定株式又は承継特定株式につき所得税法第224条の3第3項に規定する金銭等の交付をする場合における当該交付をする者に対する所得税法施行規則第90条の3第1項の規定の適用については、同項中「居住者又は恒久的施設を有する非居住者」とあるのは「個人」と、「法第225条第1項第10号」とあるのは「租税特別措置法施行令第19条の3第32項（特定の取締役等が受ける新株予約権の行使による株式の取得に係る経済的利益の非課税等）の規定により読み替えて適用される法第225条第1項第10号」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項及び当該交付金銭等の交付の基因となつた株式のうちに同令第19条の3第33項に規定する特定株式又は承継特定株式が含まれている旨」と、同項第3号中「種類別」とあるのは「種類別（同一種類の株式のうちに租税特別措置法施行令第19条の3第33項に規定する特定株式又は承継特定株式と当該特定株式及び承継特定株式以外の株式とが含まれている場合には、当該特定株式又は承継特定株式と当該特定株式及び承継特定株式以外の株式の別）」とする。