租税特別措置法施行規則 第15条 収用交換等の場合の譲渡所得等の特別控除

施行令第22条の4第2項第4号に規定する財務省令で定める期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間とする。

2　法第33条の4第4項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

〔通達33の4-8〕

3　公共事業施行者は、前項第1号に掲げる書類の写しを、同号の申出をした日の属する月の翌月10日までに、その事業の施行に係る営業所、事務所その他の事業場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

4　公共事業施行者は、その買取り等の申出に係る資産の買取り等をした場合には、1月から3月まで、4月から6月まで、7月から9月まで及び10月から12月までの各期間に支払うべき当該買取り等に係る対価についての所得税法第225条第1項第9号の規定による調書を、当該各期間に属する最終月の翌月末日までに前項の税務署長に提出しなければならない。