租税特別措置法施行規則 第17条の2 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除

法第34条の2第5項において準用する法第34条第4項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

〔通達34の2-18～〕

2　施行令第22条の8第4項の規定による国土交通大臣の認定は、その一団の宅地の造成に関する事業に係る宅地の造成及び宅地の分譲が法第34条の2第2項第3号イからハまでに掲げる要件を満たすものであることにつき、国土交通大臣の定めるところにより、当該一団の宅地の造成に関する事業を行う個人又は法人の申請に基づき行うものとする。

3　施行令第22条の8第6項に規定する財務省令で定める要件は、法第34条の2第2項第3号ハに規定する方法により分譲される一の住宅の建設の用に供される土地（建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第2条第1項の区分所有権の目的となる建物の建設の用に供される土地を除く。）の面積が170平方メートル（地形の状況その他の特別の事情によりやむを得ない場合にあつては、150平方メートル）以上であることとする。

4　施行令第22条の8第8項第3号に規定する財務省令で定める建築物は、同項に規定する沿道地区計画に適合する建築物で、幹線道路の沿道の整備に関する法律施行規則（昭和55年建設省令第12号）第14条第1項第2号（同条第2項の規定により適用される場合を含む。）及び第3号に掲げる要件に該当するもの（遮音上の効用を有しないものを除く。）とする。

5　施行令第22条の8第9項第3号に規定する財務省令で定める建築物は、同項に規定する特定防災街区整備地区に関する都市計画法第4条第1項に規定する都市計画（密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第31条第3項第3号に規定する間口率の最低限度が定められているものに限る。）に適合する建築物で建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物に該当するもの並びに施行令第22条の8第9項に規定する防災街区整備地区計画に適合する建築物で密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律施行規則（平成9年建設省令第15号）第134条第1号ロ及びハに掲げる要件に該当するものとする。

6　施行令第22条の8第16項第1号イ（2）に規定する財務省令で定める施設は、休憩所、集会場、駐車場、アーケードその他これらに類する施設（以下この条において「公共用施設」という。）とする。

7　施行令第22条の8第16項第1号イ（3）に規定する財務省令で定める区域は、同号イ（4）に規定する認定商店街活性化事業計画に基づく同号イに掲げる商店街活性化事業を行う商店街の活性化のための地域住民の需要に応じた事業活動の促進に関する法律（平成21年法律第80号）第5条第1項に規定する認定商店街活性化事業者である商店街振興組合等（同法第2条第2項に規定する商店街振興組合等をいう。）の組合員又は所属員で中小小売商業者等（同法第2条第1項第3号から第7号までに掲げる者をいう。）に該当するものの事業の用に供される店舗その他の施設（当該認定商店街活性化事業計画の区域内に存するものに限る。）及び当該認定商店街活性化事業計画に基づく当該商店街活性化事業により新たに設置される公共用施設の用に供される土地の区域とする。

8　施行令第22条の8第16項第1号イ（5）に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

• 一　当該事業に参加する者の数が十以上であること。

9　施行令第22条の8第16項第1号ロ（2）に規定する財務省令で定める施設は、研修施設（講義室を有する施設で、資料室を備えたものをいう。次項において同じ。）とする。

10　施行令第22条の8第16項第1号ロ（3）に規定する財務省令で定める区域は、同号ロ（4）に規定する認定商店街活性化支援事業計画に基づく同号ロに掲げる商店街活性化支援事業を行う施設として新たに設置される研修施設の用に供される土地の区域とする。

11　施行令第22条の8第16項第1号ロ（5）に規定する財務省令で定める要件は、第8項第3号に掲げる要件とする。

12　施行令第22条の8第16項第2号ロに規定する財務省令で定める区域は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める区域とする。

13　施行令第22条の8第16項第2号ロに規定する財務省令で定めるものは、共同店舗とともに公共用施設を設置する事業又は共同店舗と併設される公共用施設を設置する事業とする。

14　施行令第22条の8第16項第2号ニに規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

• 一　認定特定民間中心市街地活性化事業計画に基づく中心市街地活性化法第7条第7項第1号又は第2号に定める事業にあつては、これらの事業に参加する者の数が10以上であること。

15　法第34条の2第2項第13号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた事業は、次の各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める事業とする。

• 一　法第34条の2第2項第13号イに掲げる事業　当該事業が施行令第22条の8第16項第1号に定める要件を満たすものであることにつき書面により経済産業大臣の証明がされた事業

16　法第34条の2第2項第15号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた事業は、同号に規定する特定法人が行う施行令第22条の8第21項に規定する事業が同項に定める要件を満たすものであることにつき書面により厚生労働大臣の証明がされた事業とする。

17　法第34条の2第2項第21号に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等は、その土地等の上に存する同号に規定する建物等（以下この項において「建物等」という。）が施行令第22条の8第23項各号に掲げる建築物又は構築物に該当していることにより法第34条の2第2項第21号に規定する換地を定めることが困難となる次に掲げる事情のいずれかに該当することにつき書面により国土交通大臣の証明がされた土地等とする。

• 一　当該土地等に係る換地処分が行われたとしたならば、建築基準法その他の法令の規定により、当該建物等を引き続き従前の用途と同一の用途に供すること又は換地処分により取得する土地等の上に建物等を建築して従前の用途と同一の用途に供することができなくなると認められること。

18　施行令第22条の8第23項第5号に規定する財務省令で定める建築物等は、次に掲げる建築物又は構築物とする。

• 一　道路運送車両法施行規則の一部を改正する省令（昭和42年運輸省令第27号。以下この号において「昭和42年改正規則」という。）附則第2項又は道路運送車両法施行規則等の一部を改正する省令（昭和53年運輸省令第7号。以下この号において「昭和53年改正規則」という。）附則第2項の規定の適用に係る道路運送車両法第77条に規定する自動車特定整備事業を経営している者の当該事業の事業場の規模が昭和42年改正規則又は昭和53年改正規則の施行の際昭和42年改正規則による改正後の道路運送車両法施行規則第57条第1号及び別表第2号又は昭和53年改正規則による改正後の道路運送車両法施行規則別表第4の規定に適合しない場合の当該事業場に係る建築物又は構築物

19　第15条第4項の規定は、法第34条の2第2項各号の買取りをする者について準用する。