租税特別措置法施行規則 第18条の13の5 特定口座年間取引報告書の記載事項等

金融商品取引業者等は、その年において当該金融商品取引業者等に開設されていた特定口座がある場合には、当該特定口座を開設した居住者又は恒久的施設を有する非居住者の各人別に、次項各号に掲げる事項を記載した報告書（以下この条において「特定口座年間取引報告書」という。）2通を作成し、法第37条の11の3第7項に規定するその年の翌年1月31日までに、一通を当該金融商品取引業者等の当該特定口座が開設されていた営業所の所在地の所轄税務署長（次項第1号イにおいて「所轄税務署長」という。）に提出し、他の一通を当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者に交付しなければならない。

2　法第37条の11の3第7項に規定する財務省令で定める事項は、同項の特定口座に係る次に掲げる事項とする。

3　第1項（第11項において準用する場合を含む。）の場合において、第1項の金融商品取引業者等が、居住者又は恒久的施設を有する非居住者が同項の特定口座において行つた特定口座内保管上場株式等の譲渡又は信用取引等に係る上場株式等の譲渡につき契約締結時交付書面（金融商品取引業等に関する内閣府令第100条第1項に規定する契約締結時交付書面をいう。）及び取引残高報告書（同令第98条第1項第3号イに規定する取引残高報告書をいう。）の交付を当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対して行つているときは、当該金融商品取引業者等は、第1項の規定にかかわらず、当該居住者又は恒久的施設を有する非居住者に交付する特定口座年間取引報告書には、これらの書類の交付を行つた当該特定口座内保管上場株式等の譲渡又は信用取引等に係る上場株式等の譲渡に係る前項第5号に掲げる事項の記載は、要しない。

4　特定口座年間取引報告書の書式は、別表第7（1）による。

5　国税庁長官は、別表第7（1）の書式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。

6　確定申告書（法第37条の12の2第9項（法第37条の13の2第10項において準用する場合を含む。）において準用する所得税法第123条第1項（第2号を除く。）（同法第166条において準用する場合を含む。）の規定による申告書を含む。）に施行令第25条の9第13項において準用する施行令第25条の8第14項に規定する明細書を添付すべき居住者又は恒久的施設を有する非居住者は、当該確定申告書に当該明細書と併せて特定口座年間取引報告書又は法第37条の11の3第9項本文の規定による提供を受けた当該特定口座年間取引報告書に記載すべき事項を書面に出力したもの（次項及び第12項第2号並びに第18条の14の2第2項第2号において「印刷報告書」という。）（二以上の特定口座を有する場合には、当該二以上の特定口座に係るこれらの書類及びその合計表（施行令第25条の10の10第7項に規定する合計表をいう。））の添付をする場合には、当該明細書には、第18条の10第2項において準用する第18条の9第2項の規定にかかわらず、当該添付をするこれらの書類に記載がされた上場株式等に係る同項の記載は、要しない。

7　前項の場合において、同項に規定する確定申告書に同項の明細書と併せて同項に規定する特定口座年間取引報告書又は印刷報告書の添付がされたときは、当該明細書には第18条の10第2項において準用する第18条の9第2項の記載がされているものとみなして、施行令第25条の9第13項において準用する施行令第25条の8第14項の規定を適用する。

8　法第37条の11の3第9項に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

9　前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

10　金融商品取引業者等は、施行令第25条の10の10第3項の規定により、あらかじめ、同項の居住者又は恒久的施設を有する非居住者に対し、次に掲げる事項を示し、同項に規定する書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

11　第1項及び第2項の規定は、法第37条の11の3第8項ただし書又は第9項ただし書の規定により居住者又は恒久的施設を有する非居住者に交付する特定口座年間取引報告書について準用する。

12　施行令第25条の10の10第7項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。