租税特別措置法施行規則 第18条の23 給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書等

法第41条の2の2第1項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

2　法第41条の2の2第1項に規定する申告書を提出しようとする者は、当該申告書に、施行令第26条の2第8項の規定により交付を受けた同項の証明書又は当該証明書に記載すべき事項を記録した電子証明書等（第18条の21第26項に規定する電子証明書等をいう。以下この項、次項及び第6項並びに第18条の23の2の2第11項において同じ。）に係る電磁的記録印刷書面（前項第4号の金額の計算の基礎となつた住宅借入金等の金額に係る施行令第26条の2第1項若しくは第3項ただし書の規定により同条第1項に規定する書類の交付を受けた者が法第41条の2の2第1項に規定する申告書を提出しようとする場合には、当該証明書又は当該証明書に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面及び当該書類又は当該書類に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面）を添付しなければならない。

3　適用個人（法第41条第1項に規定する居住の用に供した日（以下この項及び第6項において「居住日」という。）の属する年（以下この項において「居住年」という。）の翌年以後8年内（居住日の属する年が平成19年又は平成20年で同条第6項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には13年内とし、居住日の属する年が令和4年若しくは令和5年であり、かつ、その居住に係る同条第1項に規定する住宅の取得等が同項に規定する居住用家屋の新築等、同項に規定する買取再販住宅の取得、同条第10項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和6年若しくは令和7年であり、かつ、その居住に係る同条第1項に規定する住宅の取得等が同条第10項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合又は同条第13項若しくは第16項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には11年内とする。以下この項において同じ。）のいずれかの年分の所得税につき法第41条の2の2第1項の規定の適用を受けた個人をいう。第5項において同じ。）が、その適用を受けた年分の翌年分以後の各年分の所得税につき同条第1項の規定による控除を受けようとする場合において、同項に規定する申告書をその適用を受けた年分に係る当該申告書の提出の際に経由した同項の給与等の支払者を経由して提出するときは、その提出する申告書に、前項の証明書又は当該証明書に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面を添付して当該居住年の翌年以後8年内のいずれかの年分の所得税につき同条第1項の規定の適用を受けている旨を記載することにより前項の証明書又は当該証明書に記載すべき事項を記録した電子証明書等に係る電磁的記録印刷書面の添付に代えることができる。

4　法第41条の2の2第1項に規定する申告書を受理した同項に規定する給与等の支払者は、当該申告書（同条第4項の規定の適用により当該給与等の支払者が提供を受けた当該申告書に記載すべき事項を含む。次項において同じ。）に当該給与等の支払者（個人を除く。）の法人番号を付記するものとする。

5　法第41条の2の2第1項に規定する給与等の支払者が適用個人から同項に規定する申告書を受理した場合には、当該申告書を、同項に規定する税務署長が当該給与等の支払者に対しその提出を求めるまでの間、当該給与等の支払者が保存するものとする。ただし、当該申告書に係る同条第2項に規定する提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から7年を経過する日後においては、この限りでない。

6　居住年分（法第41条の2の2第8項に規定する居住年分をいう。）又は当該居住年分の翌年以後8年内（居住日の属する年が令和4年若しくは令和5年であり、かつ、その居住に係る法第41条第1項に規定する住宅の取得等が同項に規定する居住用家屋の新築等、同項に規定する買取再販住宅の取得、同条第10項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合、居住日の属する年が令和6年若しくは令和7年であり、かつ、その居住に係る同条第1項に規定する住宅の取得等が同条第10項に規定する認定住宅等の新築等若しくは同項に規定する買取再販認定住宅等の取得に該当するものである場合又は同条第13項若しくは第16項の規定により同条の規定の適用を受ける場合には、11年内）のいずれかの年分の所得税につき同条第1項の規定の適用を受けた個人は、法第41条の2の2第1項に規定する申告書の提出の際に経由すべき給与等の支払者に対し、施行令第26条の2第8項の証明書又は第1項第4号の金額の計算の基礎となつた住宅借入金等の金額に係る同条第1項に規定する書類の添付に代えて、当該証明書又は書類に記載されるべき事項を法第41条の2の2第4項に規定する電磁的方式により提供するときは、当該証明書又は書類に記載されるべき事項が記録された電子証明書等を当該申告書に記載すべき事項と併せて提供しなければならない。