租税特別措置法施行規則 第19条の12 外国組合員に対する課税の特例

法第41条の21第5項に規定する特例適用申告書（以下この条及び次条第1項において「特例適用申告書」という。）に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

• 一　当該特例適用申告書を提出する者の氏名又は名称及び住所（国内に居所を有する非居住者にあつては、居所及び住所。以下この条において「住所等」という。）又は本店若しくは主たる事務所の所在地（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所等又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号）

2　法第41条の21第5項に規定する財務省令で定める書類は、特例適用申告書に係る特例適用投資組合契約（前項第6号ハに規定する組合契約を締結している場合には、当該組合契約を含む。）の契約書（以下この項及び第4項において「投資組合契約書等」という。）で当該特例適用申告書を提出する者が同条第1項第1号から第3号までに掲げる要件を満たすものであることを証する事項の記載のあるものの写し（当該投資組合契約書等が外国語で作成されたものである場合には、その翻訳文を含む。）とする。

3　法第41条の21第8項に規定する財務省令で定める書類は、官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（特例適用申告書を提出する者の氏名又は名称及び住所等又は本店若しくは主たる事務所の所在地の記載のあるもので、配分の取扱者に提示する日前6月以内に作成されたものに限る。）とする。

4　法第41条の21第9項第1号に定める申告書に係る同項に規定する財務省令で定める書類は、同項の変更後の投資組合契約書等で当該申告書を提出する者が同条第1項第1号から第3号までに掲げる要件を満たすものであることを証する事項の記載のあるものの写し（当該投資組合契約書等が外国語で作成されたものである場合には、その翻訳文を含む。）とする。

5　法第41条の21第9項第1号に規定する申告書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

• 一　当該申告書を提出する者の氏名又は名称及び住所等又は本店若しくは主たる事務所の所在地（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所等又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号）

6　第1項の規定は、法第41条の21第9項第2号に規定する財務省令で定める事項について準用する。

7　施行令第26条の30第14項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

• 一　個人番号を有する者　官公署から発行され、又は発給された書類その他これらに類するもの（配分の取扱者に提示する日前6月以内に作成されたものに限る。）及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号、個人番号カード、特定個人情報の提供等に関する命令第32条第1項に規定する還付された個人番号カード

8　特例適用申告書又は法第41条の21第9項各号に定める申告書（以下この条において「特例適用申告書等」という。）を提出する外国法人が配分の取扱者にその提出の際、当該配分の取扱者が、当該特例適用申告書等に記載されている当該外国法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地につき、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第3条第2項に規定する指定法人から送信を受けた同法第2条第1項に規定する登記情報に記録された当該外国法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地と同じであることの確認をした場合には、当該外国法人は、当該配分の取扱者に、施行令第26条の30第14項の規定による外国法人確認書類の提示をしたものとみなす。

9　施行令第26条の30第14項に規定する財務省令で定める事項は、非居住者又は外国法人の氏名又は名称、住所等又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号とする。

10　特例適用申告書等を受理した配分の取扱者が個人番号又は法人番号を有する場合には、当該特例適用申告書等（電磁的方法（法第41条の21第11項に規定する電磁的方法をいう。第12項において同じ。）により提供された当該特例適用申告書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に、当該配分の取扱者の個人番号又は法人番号を付記するものとする。

11　配分の取扱者は、非居住者又は外国法人から提出された特例適用申告書等を受理した場合には、当該特例適用申告書等の写し（当該特例適用申告書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。次項において同じ。）を作成しなければならない。

12　配分の取扱者は、前項の特例適用申告書等の写し又は電磁的方法により提供された当該特例適用申告書等に記載すべき事項が記録された電磁的記録若しくは当該電磁的記録に記録された情報の内容を出力することにより作成した書面を各人別に整理し、当該特例適用申告書等に係る特例適用投資組合契約の終了の日の属する年の翌年から5年間保存しなければならない。

13　施行令第26条の30第17項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

• 一　特例適用申告書等を提出した者の氏名又は名称及び住所等又は本店若しくは主たる事務所の所在地（個人番号又は法人番号を有する者にあつては、氏名又は名称、住所等又は本店若しくは主たる事務所の所在地及び個人番号又は法人番号）

14　配分の取扱者は、その作成した施行令第26条の30第17項に規定する帳簿を、その帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から5年間保存しなければならない。

15　法第41条の21第11項に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

• 一　電子情報処理組織を使用する方法のうち送信者等（送信者又は当該送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを受信者若しくは当該送信者の用に供する者をいう。）の使用に係る電子計算機と受信者等（受信者又は当該受信者との契約により受信者ファイル（専ら当該受信者の用に供せられるファイルをいう。以下この項において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この号において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じてその提供すべき特例適用申告書等に記載すべき事項に係る情報（次号において「特例適用申告書等記載情報」という。）及び法第41条の21第5項に規定する財務省令で定める書類又は同条第9項に規定する添付書類に記載されるべき事項に係る情報（同号において「添付書類記載情報」という。）を併せて送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法

16　法第41条の21第15項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

• 一　法第41条の21第15項に規定する非居住者又は外国法人が特例適用申告書等を提出している旨及びその提出年月日

17　法第41条の21第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

• 一　第18条の19の3第5項及び第6項の規定の適用については、同条第5項第1号中「内部取引（以下」とあるのは、「内部取引（法第41条の21第1項に規定する国内源泉所得で同項の恒久的施設に帰せられるものに係るものを除く。以下」とする。