租税特別措置法施行規則 第19条の15 外国金融機関等の債券現先取引等に係る利子の課税の特例

施行令第27条の2第1項第2号に規定する一括清算の約定に類するものとして財務省令で定める約定は、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律第3条に規定する一括清算の約定に類する約定（同号の特定金融機関等（法第42条の2第7項第2号に規定する特定金融機関等をいう。以下この条において同じ。）のうち法第42条の2第7項第2号ロに掲げる法人が金融商品取引法第156条の11の2第1項の規定により従うものとされる当該特定金融機関等に係る施行令第27条の2第1項第2号の債券現先取引（法第42条の2第1項に規定する債券現先取引をいう。以下この条において同じ。）に係る業務方法書の定めに係るものに限る。）とする。

2　施行令第27条の2第1項第2号に規定する発生し得る危険を減少させるための約定として財務省令で定める約定は、次に掲げる約定とする。

• 一　債券現先取引に係る債券の当該債券現先取引の約定をする日における価額を基礎とし、当該債券現先取引に係る約定価格等算定割合（債券現先取引に係る価格変動等リスク（債券現先取引に係る債券の価格の変動その他の理由により発生し得る危険をいう。次号において同じ。）その他を勘案して算出される割合をいう。以下この号において同じ。）を用いて当該債券現先取引につき約定をする価格を算定する旨又は債券現先取引につき約定をする価格を基礎とし、当該債券現先取引に係る約定価格等算定割合を用いて算定した額に相当する価額の債券を当該債券現先取引において譲渡し、若しくは購入する旨の約定

3　施行令第27条の2第3項第2号に規定する一括清算の約定に類するものとして財務省令で定める約定は、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律第3条に規定する一括清算の約定に類する約定（同号の特定金融機関等（法第42条の2第7項第2号ロに掲げる法人に限る。以下この項及び次項において同じ。）が金融商品取引法第156条の11の2第1項の規定により従うものとされる当該特定金融機関等に係る施行令第27条の2第3項第2号の証券貸借取引（法第42条の2第1項に規定する証券貸借取引をいう。第22項第3号において同じ。）に係る業務方法書の定めに係るものに限る。）とする。

4　施行令第27条の2第9項第2号に規定する一括清算の約定に類するものとして財務省令で定める約定は、金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律第3条に規定する一括清算の約定に類する約定（同号の特定金融機関等が金融商品取引法第156条の11の2第1項の規定により従うものとされる当該特定金融機関等に係る同号の債券現先取引に係る業務方法書の定めに係るものに限る。）とする。

5　第2項の規定は、施行令第27条の2第9項第2号に規定する発生し得る危険を減少させるための約定として財務省令で定める約定について準用する。

6　施行令第27条の2第9項第4号イに規定する財務省令で定める利率は、債券現先取引の約定をした日の前日以前3月間において、銀行その他の金融機関の間で行われるコール資金の貸付け（担保を徴するものを除くものとし、当該貸付けにつき約定をした日において当該コール資金の授受が行われ、かつ、同日の翌営業日を返済期日とするものに限る。）に係る利率の加重平均値として日本銀行によつて公表された利率のうち、最も高い利率（当該利率が零を下回る場合には、零）とする。

7　施行令第27条の2第9項第4号ロに規定する財務省令で定める利率は、次の各号に掲げる債券現先取引の区分に応じ、当該各号に掲げる債券現先取引の約定をした日の前日以前3月間において、当該各号に定める外国通貨に係る利率（当該各号に定める外国通貨ごとに当該各号に定める外国通貨に係る外国における前項の加重平均値に相当する利率として内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める利率として公表されたものに限る。）のうち、最も高い利率（当該利率が零を下回る場合には、零）とする。

• 一　法第42条の2第3項第2号又は第3号に掲げる債券（以下この項において「外国債券」といい、次項第1号に掲げる外国及び同号に定める外国通貨に係るものに限る。）に係る債券現先取引　当該外国通貨

8　施行令第27条の2第11項に規定する財務省令で定める外国は、次の各号に掲げる外国とし、同項に規定する財務省令で定める通貨は、当該各号に掲げる外国の区分に応じ当該各号に定める外国通貨とする。

• 一　アメリカ合衆国　アメリカ合衆国通貨

9　法第42条の2第8項に規定する財務省令で定める場所は、恒久的施設を有する外国法人の法人税法第17条第1号に規定する事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときはそのうち主たるものとし、当該外国法人が会社法第933条第1項又は民法第37条第1項の規定による登記をしているときは当該登記をしている事務所、事業所その他これらに準ずるものとする。）の所在地とする。

10　法第42条の2第8項に規定する非課税適用申告書（以下この条において「非課税適用申告書」という。）に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

11　施行令第27条の2第23項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に定める書類（当該外国法人の名称及び本店若しくは主たる事務所の所在地又は第9項に規定する場所の記載のあるものに限る。）とする。

12　法第42条の2第10項に規定する財務省令で定める書類は、適格外国証券投資信託の受託者である特定外国法人がその受託をした各適格外国証券投資信託の金融商品取引法第2条第10項に規定する目論見書その他これに類するもので、当該受託者の名称及び所在地等並びにその受託をした各適格外国証券投資信託のそれぞれの名称の記載のあるものとする。

13　特定金融機関等は、外国金融機関等又は特定外国法人から提出された非課税適用申告書又は法第42条の2第11項各号に定める申告書（以下この条において「非課税適用申告書等」という。）を受理した場合には、当該非課税適用申告書等の写し（当該非課税適用申告書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。次項において同じ。）を作成しなければならない。

14　特定金融機関等は、前項の非課税適用申告書等の写し又は電磁的方法（法第42条の2第14項に規定する電磁的方法をいう。第21項において同じ。）により提供された当該非課税適用申告書等に記載すべき事項が記録された電磁的記録若しくは当該電磁的記録に記録された情報の内容を出力することにより作成した書面を、当該非課税適用申告書等の提出をする外国金融機関等又は特定外国法人の名称ごとに整理し、当該非課税適用申告書等を提出する当該外国金融機関等又は特定外国法人に対し最後に特定利子の支払をした日を含む事業年度（法第2条第2項第19号に規定する事業年度をいう。第23項において同じ。）終了の日の翌日から2月を経過した日から5年間保存しなければならない。

15　法第42条の2第11項第1号に規定する非課税適用申告書に記載した財務省令で定める事項は、第10項第1号に掲げる事項とする。

16　法第42条の2第11項第1号に規定する申告書に記載すべき財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

17　第10項の規定は、法第42条の2第11項第2号に規定する財務省令で定める事項について準用する。

18　施行令第27条の2第24項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類のいずれかとする。

• 一　法人番号通知書（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令第38条（同令第39条第4項において準用する場合を含む。）の規定による通知に係る書面をいい、外国金融機関等又は特定外国法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号の記載があるものに限る。次号イにおいて同じ。）で、特定金融機関等の事務所等の長に提示する日前6月以内に作成されたもの

19　非課税適用申告書等の提出をする外国金融機関等又は特定外国法人が特定金融機関等の事務所等の長にその提出をする際、当該特定金融機関等の事務所等の長が、当該非課税適用申告書等に記載されている当該提出をする外国法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地につき、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律第3条第2項に規定する指定法人から送信を受けた同法第2条第1項に規定する登記情報に記録された当該提出をする外国法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地と同じであることの確認をした場合には、当該提出をする外国法人は、当該特定金融機関等の事務所等の長に、施行令第27条の2第24項の規定による外国法人確認書類の提示をしたものとみなす。

20　施行令第27条の2第24項に規定する財務省令で定める事項は、外国金融機関等又は特定外国法人の名称、本店又は主たる事務所の所在地及び法人番号とする。

21　非課税適用申告書等を受理した特定金融機関等の事務所等の長は、当該非課税適用申告書等（電磁的方法により提供された当該非課税適用申告書等に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）に、当該特定金融機関等の事務所等に係る特定金融機関等の法人番号を付記するものとする。

22　法第42条の2第13項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

23　特定金融機関等は、その作成した施行令第27条の2第27項に規定する帳簿を、その帳簿の閉鎖の日を含む事業年度終了の日の翌日から2月を経過した日から5年間保存しなければならない。

24　法第42条の2第14項に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

• 一　電子情報処理組織を使用する方法のうち送信者等（送信者又は当該送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを受信者若しくは当該送信者の用に供する者をいう。）の使用に係る電子計算機と受信者等（受信者又は当該受信者との契約により受信者ファイル（専ら当該受信者の用に供せられるファイルをいう。以下この項において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。以下この号において同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じてその提供すべき事項に係る情報（次号において「記載情報」という。）を送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法

25　内閣総理大臣は、第7項の規定により利率を定めたときは、これを告示する。