租税特別措置法施行規則 第19条の4 償還差益に対する分離課税等

施行令第26条の10第1項に規定する計算書の書式は、別表第9（1）による。

2　施行令第26条の11第1項に規定する財務省令で定める国債は、割引の方法により発行される国債でその発行の日から償還期限までの期間が3年であるものとする。

3　施行令第26条の11第1項に規定する財務省令で定める価額は、同項に規定する短期国債等（以下この項において「短期国債等」という。）の券面金額に、当該短期国債等に係る発行額に占める払込金の合計額の割合（当該短期国債等のその発行の日から償還期限までの期間が2月以内又は3月である場合において当該割合に小数点以下6位未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとし、当該短期国債等の当該期間が6月又は1年である場合において当該割合に小数点以下5位未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとし、当該短期国債等が前項に定める国債に該当する場合において当該割合に小数点以下4位未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）を乗じて計算した金額とする。

4　施行令第26条の11第3項第2号に規定する財務省令で定める要件は、次に掲げる要件とする。