租税特別措置法施行規則 第21条の19 土地の譲渡等がある場合の特別税率

施行令第38条の4第10項第1号イ（1）に規定する財務省令で定めるものは、簡易建物とする。

2　法第62条の3第4項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、同条第2項第1号イに規定する土地等（棚卸資産に該当するものを除く。以下この条において「土地等」という。）の譲渡（施行令第38条の4第4項に規定する賃借権の設定等を含む。以下この条において同じ。）が次の各号に掲げる土地等の譲渡に該当するものであることにつきそれぞれ当該各号に定める書類を確定申告書等に添付することにより証明がされたときとする。

〔通達62の3（5）-10～〕

3　前項第14号ハ（2）に掲げる都道府県知事の証する書類の写し又は同項第15号ハに掲げる検査済証の写しは、同項第14号又は第15号に規定する土地等の買取りをする者から、同項第14号の一団の宅地の造成又は同項第15号の一団の住宅若しくは中高層の耐火共同住宅の建設を同項第14号又は第15号に規定する申請書の内容に適合して行う旨及び当該申請書に基づく同項第14号ハ（2）に規定する都道府県知事の証する書類又は同項第15号ハに規定する検査済証の交付を受けたときは遅滞なく当該都道府県知事の証する書類の写し又は当該検査済証の写しを提出する旨を約する書類が当該造成又は建設に関する事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地の所轄税務署長に提出されている場合には、当該土地等の買取りをする者の当該所轄税務署長に提出した書類の写しとすることができる。

4　法第62条の3第4項第7号に規定する財務省令で定める面積は、1500平方メートルとする。

5　法第62条の3第4項第8号に規定する財務省令で定める事業は、国家戦略特別区域法施行規則第12条各号に掲げる要件の全てを満たす事業とする。

6　法第62条の3第4項第10号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項のうちいずれかの事項（同号に規定する認定買受計画に風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業の用に供する施設に関する事項と併せて記載がされたものを除く。）とする。

• 一　法第62条の3第4項第10号に規定する決議特定要除却認定マンションを除却した後の土地（以下この項において「除却後の土地」という。）に新たに建築される同号に規定するマンションに関する事項

7　施行令第38条の4第22項第2号ハに規定する施行地区内の土地の高度利用に寄与するものとして財務省令で定める要件は、同項第1号に規定する建築物の建築をする事業の同号に規定する施行地区内の土地（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権（以下この項及び次項において「借地権」という。）の設定がされている土地を除く。）につき所有権を有する者又は当該施行地区内の土地につき借地権を有する者（区画された一の土地に係る所有権又は借地権が二以上の者により共有されている場合には、当該所有権を有する二以上の者又は当該借地権を有する二以上の者のうち、それぞれ一の者とする。）の数が二以上であることとする。

8　施行令第38条の4第24項第3号に規定する施行地区内の土地の高度利用に寄与するものとして財務省令で定める要件は、同項に規定する中高層の耐火建築物の建築をすることを目的とする事業の同項第1号に規定する施行地区内の土地（借地権の設定がされている土地を除く。）につき所有権を有する者又は当該施行地区内の土地につき借地権を有する者（区画された一の土地に係る所有権又は借地権が二以上の者により共有されている場合には、当該所有権を有する二以上の者又は当該借地権を有する二以上の者のうち、それぞれ一の者とする。） の数が二以上であることとする。

9　施行令第38条の4第30項第4号に規定する財務省令で定める要件は、同号の住居の用途に供する独立部分の床面積が200平方メートル以下で、かつ、50平方メートル以上（寄宿舎にあつては、18平方メートル以上）のものであることとする。

10　法第62条の3第5項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた土地等の譲渡は、同項に規定する土地等の譲渡の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める書類により証明がされた土地等の譲渡とする。

11　施行令第38条の4第33項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第33項又は第35項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同条第33項に規定する2年を経過する日の属する年の12月31日（同条第35項の承認にあつては、同条第34項に規定する当初認定日の属する年の末日）の翌日から15日を経過する日までに、第1号に掲げる事項を記載した申請書に第2号に掲げる書類を添付して、同条第33項に規定する所轄税務署長に提出しなければならない。

12　施行令第38条の4第33項第4号に規定する災害その他の財務省令で定める事情は、次に掲げる事情とする。

13　法第62条の3第7項に規定する財務省令で定める書類は、第2項第13号から第16号までに掲げる書類（当該書類で既に交付しているものを除く。）とする。

14　施行令第38条の4第36項に規定する確定優良住宅地造成等事業（以下この項において「確定優良住宅地造成等事業」という。）を行う個人又は法人が、当該確定優良住宅地造成等事業につき、同条第36項に規定する所轄税務署長の承認を受けようとする場合には、同項に規定する予定期間の末日の属する年の翌年1月15日までに、次に掲げる事項を記載した申請書に第11項第2号に掲げる書類を添付して、当該所轄税務署長に提出しなければならない。

• 一　第11項第1号イに掲げる事項

15　法第62条の3第8項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされたときは、施行令第38条の4第36項に規定する所轄税務署長が認定した日の通知に関する文書の写しを同条第44項の規定に基づき法人税法第2条第31号に規定する確定申告書に添付すること（当該通知に関する文書の写しを法第62条の3第5項の規定の適用を受けた事業年度の確定申告書等に添付したことを含む。）により証明がされたときとする。

16　前項の規定により証明がされた場合には、施行令第38条の4第36項に規定する所轄税務署長が認定した日は前項の通知に係る所轄税務署長が認定した日とする。

17　法第62条の3第11項に規定する財務省令で定める書類は、第10項各号に掲げる書類とし、同条第11項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

18　施行令第38条の4第44項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる事業年度の区分に応じ当該各号に定める書類とする。