租税特別措置法施行規則 第22条の10 国外関連者との取引に係る課税の特例

施行令第39条の12第5項に規定する財務省令で定める規定は、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和37年法律第144号）第7条第2項から第4項まで、第11条第1項から第3項まで、第15条第19項（第1号を除く。）から第24項まで及び第19条第2項から第4項までの規定とする。

2　施行令第39条の12第6項に規定する財務省令で定める場合は、同項に規定する差異（以下この項において「調整対象差異」という。）のうちにそれにより生ずる割合の差（同条第6項に規定する割合の差をいう。）を定量的に把握することが困難な差異がある場合における当該差異が、当該差異以外の調整対象差異につき同項に規定する必要な調整を加えるものとした場合に計算される割合（次項において「調整済割合」という。）に及ぼす影響が軽微であると認められるときとする。

3　施行令第39条の12第6項に規定する財務省令で定めるところにより計算した割合は、同項の国外関連取引に係る四以上の比較対象取引（同項に規定する比較対象取引をいう。以下この項において同じ。）に係る調整済割合（同条第6項に規定する財務省令で定める場合に該当するときに計算されるものに限る。以下この項において同じ。）につき最も小さいものから順次その順位を付し、その順位を付した調整済割合の個数の100分の25に相当する順位の割合から当該順位を付した調整済割合の個数の100分の75に相当する順位の割合までの間にある当該四以上の比較対象取引に係る調整済割合の中央値とする。

4　第2項の規定は、次の表の上欄に掲げる場合について準用する。この場合において、同表の上欄に掲げる場合の区分に応じ、同項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

5　第3項の規定は、次の表の上欄に掲げる割合について準用する。この場合において、同表の上欄に掲げる割合の区分に応じ、同項中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

6　法第66条の4第6項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

• 一　法第66条の4第1項に規定する国外関連取引（以下この項において「国外関連取引」という。）の内容を記載した書類として次に掲げる書類
  • イ　当該国外関連取引に係る資産の明細及び役務の内容を記載した書類
  • ロ　当該国外関連取引において法第66条の4第1項の法人及び当該法人に係る国外関連者（同項に規定する国外関連者をいう。以下この項において同じ。）が果たす機能並びに当該国外関連取引において当該法人及び当該国外関連者が負担するリスク（為替相場の変動、市場金利の変動、経済事情の変化その他の要因による当該国外関連取引に係る利益又は損失の増加又は減少の生ずるおそれをいう。ロにおいて同じ。）に係る事項（当該法人又は当該国外関連者の事業再編（合併、分割、事業の譲渡、事業上の重要な資産の譲渡その他の事由による事業の構造の変更をいう。ロにおいて同じ。）により当該国外関連取引において当該法人若しくは当該国外関連者が果たす機能又は当該国外関連取引において当該法人若しくは当該国外関連者が負担するリスクに変更があつた場合には、その事業再編の内容並びにその機能及びリスクの変更の内容を含む。）を記載した書類
  • ハ　法第66条の4第1項の法人又は当該法人に係る国外関連者が当該国外関連取引において使用した同条第7項第2号に規定する無形資産の内容を記載した書類
  • ニ　当該国外関連取引に係る契約書又は契約の内容を記載した書類
  • ホ　法第66条の4第1項の法人が、当該国外関連取引において当該法人に係る国外関連者から支払を受ける対価の額又は当該国外関連者に支払う対価の額の明細、当該支払を受ける対価の額又は当該支払う対価の額の設定の方法及び当該設定に係る交渉の内容を記載した書類並びに当該支払を受ける対価の額又は当該支払う対価の額に係る独立企業間価格（同項に規定する独立企業間価格をいう。以下この条において同じ。）の算定の方法及び当該国外関連取引（当該国外関連取引と密接に関連する他の取引を含む。）に関する事項についての我が国以外の国又は地域の権限ある当局による確認がある場合（当該法人の納税地を所轄する国税局長又は税務署長による確認がある場合を除く。）における当該確認の内容を記載した書類
  • ヘ　法第66条の4第1項の法人及び当該法人に係る国外関連者の当該国外関連取引に係る損益の明細並びに当該損益の額の計算の過程を記載した書類
  • ト　当該国外関連取引に係る資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引に係る市場に関する分析（当該市場の特性が当該国外関連取引に係る対価の額又は損益の額に与える影響に関する分析を含む。）その他当該市場に関する事項を記載した書類
  • チ　法第66条の4第1項の法人及び当該法人に係る国外関連者の事業の内容、事業の方針及び組織の系統を記載した書類
  • リ　当該国外関連取引と密接に関連する他の取引の有無及びその取引の内容並びにその取引が当該国外関連取引と密接に関連する事情を記載した書類

7　法第66条の4第6項の法人は、前項各号に掲げる書類を整理し、起算日から7年間（欠損金額が生じた事業年度に係る当該書類にあつては、10年間）、当該書類を納税地又は当該法人の国内の事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地（以下この項において「納税地等」という。）に保存しなければならない。この場合において、当該書類のうち納税地等に保存することを困難とする相当の理由があると認められるものについては、当該書類の写しを納税地等に保存していることをもつて当該書類を納税地等に保存しているものとみなす。

8　前項に規定する起算日とは、法第66条の4第6項の規定により第6項各号に掲げる書類を作成し、又は取得すべきこととされる事業年度の法人税法第74条第1項又は第144条の6第1項若しくは第2項の規定による申告書の提出期限の翌日をいう。

9　施行令第39条の12第13項第2号に規定する財務省令で定める資産は、次に掲げる資産とする。

• 一　現金

10　法第66条の4第9項第1号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項（同項の特定無形資産国外関連取引を行つた時に同項の法人が予測したものに限る。）とする。

• 一　当該特定無形資産国外関連取引に係る施行令第39条の12第14項に規定する予測される金額及びその計算の基礎となつた事項（次号に掲げる事項を除く。）

11　法第66条の4第12項に規定する独立企業間価格を算定するために重要と認められる書類として財務省令で定める書類は、第6項各号に掲げる書類に記載された内容の基礎となる事項を記載した書類、同項各号に掲げる書類に記載された内容に関連する事項を記載した書類その他同条第12項に規定する同時文書化対象国外関連取引に係る独立企業間価格（同条第8項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定する場合に重要と認められる書類とする。

12　法第66条の4第14項に規定する財務省令で定める書類は、第6項各号に掲げる書類に相当する書類、同項各号に掲げる書類に相当する書類に記載された内容の基礎となる事項を記載した書類、同項各号に掲げる書類に相当する書類に記載された内容に関連する事項を記載した書類その他同条第14項に規定する同時文書化免除国外関連取引に係る独立企業間価格（同条第8項本文の規定により当該独立企業間価格とみなされる金額を含む。）を算定する場合に重要と認められる書類とする。

13　法第66条の4第25項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。