租税特別措置法施行規則 第23条の2 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例

法第69条の4第1項に規定する財務省令で定める建物又は構築物は、次に掲げる建物又は構築物以外の建物又は構築物とする。

〔通達69の4-1～〕

2　施行令第40条の2第2項に規定する財務省令で定める被相続人は、相続の開始の直前において、介護保険法施行規則第140条の62の4第2号に該当していた者とする。

3　施行令第40条の2第4項に規定する財務省令で定める棚卸資産に準ずるものは、所得税法第35条第1項に規定する雑所得の基因となる土地又は土地の上に存する権利とする。

4　法第69条の4第3項第2号ロに規定する財務省令で定める者は、相続税法（昭和25年法律第73号）第1条の3第1項第1号若しくは第2号の規定に該当する者又は同項第4号の規定に該当する者のうち日本国籍を有する者とする。

5　法第69条の4第3項第3号に規定する財務省令で定める者は、同号に規定する申告期限において同号に規定する法人の法人税法第2条第15号に規定する役員（清算人を除く。）である者とする。

6　施行令第40条の2第17項に規定する議決権に制限のある株式として財務省令で定めるものは、相続の開始の時において、会社法第108条第1項第3号に掲げる事項の全部について制限のある株式、同法第105条第1項第3号に掲げる議決権の全部について制限のある株主が有する株式、同法第308条第1項又は第2項の規定により議決権を有しないものとされる者が有する株式その他議決権のない株式とする。

7　前項の規定は、施行令第40条の2第17項に規定する議決権に制限のある出資として財務省令で定めるものについて準用する。

8　法第69条の4第7項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

9　施行令第40条の2第23項又は第25項の規定により相続税法施行令（昭和25年政令第71号）第4条の2の規定を準用する場合における相続税法施行規則（昭和25年大蔵省令第17号）第1条の6第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項第3号中「法第19条の2第3項」とあるのは「租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第69条の4第7項（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）」と、同条第2項中「同項」とあるのは「租税特別措置法第69条の4第4項又は租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号）第40条の2第24項（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例）」とする。