更新日：2022年9月2日

租税特別措置法施行規則 第23条の3 相続税が非課税とされる専修学校の範囲等

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施行令第40条の3第4号に規定する財務省令で定める専修学校は、次のいずれかの課程による教育を行う専修学校とする。

  • 一　学校教育法第125条第1項に規定する高等課程でその修業期間（普通科、専攻科その他これらに準ずる区別された課程があり、一の課程に他の課程が継続する場合には、これらの課程の修業期間を通算した期間をいう。次号において同じ。）を通ずる授業時間数が2000時間以上であるもの
  • 二　学校教育法第125条第1項に規定する専門課程でその修業期間を通ずる授業時間数が1700時間以上であるもの

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