租税特別措置法施行規則 第23条の5の2 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

法第70条の2第1項第1号に規定する新築に準ずる状態として財務省令で定めるものは、屋根（その骨組みを含む。）を有し、土地に定着した建造物として認められる時以後の状態とする。

2　法第70条の2第1項第3号に規定する増改築等の完了に準ずる状態として財務省令で定めるものは、増築又は改築部分の屋根（その骨組みを含む。）を有し、既存の家屋と一体となつて土地に定着した建造物として認められる時以後の状態とする。

3　施行令第40条の4の2第4項に規定する建築後使用されたことのある住宅用家屋は、同項各号に掲げる要件の全てに該当することについて、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める方法により証明又は確認を受けなければならない。

• 一　次号に掲げる場合以外の場合　次に掲げる方法（当該住宅用家屋が耐震基準（法第70条の2第2項第3号に規定する耐震基準をいう。ロにおいて同じ。）のうち、昭和57年1月1日以後に建築されたものであることについて証明又は確認を受ける場合には、イに掲げる方法）
  • イ　次に掲げる方法のうちいずれかの方法（当該住宅用家屋が施行令第40条の4の2第2項各号のいずれかに該当すること又は昭和57年1月1日以後に建築されたものであることが登記事項証明書に記載された事項によつて明らかでない場合には、当該住宅用家屋が同項各号のいずれかに該当すること又は同日以後に建築されたものであることを明らかにする書類を提出することを含む。）
    • （1）　当該住宅用家屋の登記事項証明書を法第70条の2第14項に規定する申告書（以下この条において「贈与税の申告書」という。）に添付する方法
    • （2）　当該住宅用家屋に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令第5条の表の第2号の下欄のイ（2）又は（3）に掲げる事項が記載された書類を贈与税の申告書に添付することにより、納税地の所轄税務署長に当該住宅用家屋の登記事項証明書に係る情報を入手させ、又は参照させる方法
  • ロ　当該住宅用家屋が耐震基準（建築基準法施行令第3章及び第5章の4の規定又は国土交通大臣が財務大臣と協議して定める地震に対する安全性に係る基準に限る。第7項において同じ。）に適合する旨を証する書類で国土交通大臣が財務大臣と協議して定めるものを贈与税の申告書に添付する方法

4　施行令第40条の4の2第5項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた工事は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を贈与税の申告書に添付することにより証明がされた工事とする。

• 一　住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年3月15日までに、特定受贈者（法第70条の2第2項第1号に規定する特定受贈者をいう。以下この条において同じ。）の居住の用に供している家屋（次号及び第9項第3号において「増改築対象家屋」という。）の法第70条の2第2項第4号に規定する増改築等（次号、次項第3号及び第9項第3号において「増改築等」という。）をした場合　次に掲げる工事の区分に応じ次に定める書類
  • イ　施行令第40条の4の2第5項第1号に掲げる工事　当該工事に係る建築基準法第6条第1項に規定する確認済証の写し若しくは同法第7条第5項に規定する検査済証の写し又は当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
  • ロ　施行令第40条の4の2第5項第2号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号イからハまでに掲げるいずれかの工事に該当する旨を証する書類
  • ハ　施行令第40条の4の2第5項第3号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
  • ニ　施行令第40条の4の2第5項第4号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
  • ホ　施行令第40条の4の2第5項第5号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
  • ヘ　施行令第40条の4の2第5項第6号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
  • ト　施行令第40条の4の2第5項第7号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類
  • チ　施行令第40条の4の2第5項第8号に掲げる工事　当該工事が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める同号に掲げる工事に該当する旨を証する書類

5　施行令第40条の4の2第8項に規定する財務省令で定めるところにより証明がされた住宅用の家屋は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を贈与税の申告書に添付することにより証明がされたものとする。

• 一　次号及び第3号に掲げる場合以外の場合　当該住宅用の家屋が国土交通大臣が財務大臣と協議して定める施行令第40条の4の2第8項に規定する住宅用の家屋に該当する旨を証する書類

6　法第70条の2第7項に規定する財務省令で定める手続は、同項に規定する要耐震改修住宅用家屋の取得の日までに同日以後当該要耐震改修住宅用家屋の耐震改修（同項に規定する耐震改修をいう。次項及び第9項第2号ハ（1）（ii）において同じ。）を行うことにつき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類に基づいて行う申請とする。

7　法第70条の2第7項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する要耐震改修住宅用家屋が同項に規定する取得期限までに耐震改修により耐震基準に適合することとなつたことにつき国土交通大臣が財務大臣と協議して定める書類により証明を受けなければならない。

8　施行令第40条の4の2第9項に規定する建築後使用されたことのある住宅用家屋は、同条第2項各号のいずれかに該当することについて、第3項第1号イに掲げる方法により証明又は確認を受けなければならない。

9　法第70条の2第1項の規定の適用を受けようとする者が同条第14項の規定により贈与税の申告書に添付する書類は、次の各号に掲げる住宅取得等資金の区分に応じ当該各号に定める書類（同条第12項に規定する場合に該当する場合には、当該書類及び市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で同項の新築若しくは取得をした住宅用家屋、取得をした既存住宅用家屋又は増改築等をした住宅用の家屋が同項に規定する自然災害により滅失（通常の修繕によつては原状回復が困難な損壊を含む。第1号ニ、第2号ニ及び第3号ニにおいて同じ。）をしたことを明らかにするもの）とする。

• 一　法第70条の2第2項第5号イに掲げる同項第2号に規定する住宅用家屋（以下この号において「住宅用家屋」という。）の新築又は取得の対価に充てるための住宅取得等資金　次に掲げる場合の区分に応じ次に定める書類

  • イ　住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年3月15日までに、住宅用家屋の法第70条の2第1項第1号に規定する新築又は取得をし、当該住宅用家屋を特定受贈者の居住の用に供した場合　次に掲げる書類

    （1）　住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年分（以下この号及び次号において「適用年分」という。）の当該特定受贈者に係る贈与税の課税価格及び贈与税の額その他の贈与税の額の計算に関する明細書で次に掲げる事項の記載があるもの
    　（i）　当該住宅取得等資金を贈与により取得した日
    　（ii）　当該住宅取得等資金の金額
    　（iii）　当該住宅取得等資金のうち法第70条の2第1項の規定の適用を受ける部分の金額
    　（iv）　当該住宅取得等資金に係る法第70条の2第2項第6号に規定する住宅資金非課税限度額
    　（v）　その他参考となるべき事項

    （2）　当該特定受贈者の戸籍の謄本その他の書類で当該特定受贈者の氏名、生年月日及び当該住宅取得等資金の贈与をした者が当該特定受贈者の直系尊属に該当することを証するもの

    （3）　当該特定受贈者の適用年分の所得税に係る所得税法第2条第1項第30号の合計所得金額を明らかにする書類（当該所得税に係る同項第37号に規定する確定申告書を当該所得税の納税地の所轄税務署長に提出した特定受贈者にあつては、その旨を記載した書類）

    （4）　当該住宅用家屋（当該住宅取得等資金により当該住宅用家屋の新築又は取得とともにその敷地の用に供されている土地又は土地の上に存する権利（以下この条において「土地等」という。）の法第70条の2第1項第1号に規定する取得をする場合には、当該土地等を含む。（5）において同じ。）に関する登記事項証明書（当該住宅用家屋が施行令第40条の4の2第2項第1号又は第2号に掲げる家屋に該当することが当該登記事項証明書に記載された事項によつて明らかでないときは、当該登記事項証明書及び同項第1号又は第2号に掲げる家屋に該当することを明らかにする書類）

    （5）　当該住宅用家屋の新築の工事又は取得に係る契約書の写しその他の書類で当該住宅用家屋を施行令第40条の4の2第7項各号に掲げる者以外の者との請負契約その他の契約に基づき新築をしたこと又は同項各号に掲げる者以外の者から取得をしたことを明らかにするもの

  • ロ　住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年3月15日までに住宅用家屋の法第70条の2第1項第1号に規定する新築又は取得をし、当該住宅用家屋を同日後遅滞なく特定受贈者の居住の用に供することが確実であると認められる場合　次に掲げる書類

    （1）　イに定める書類

    （2）　当該住宅用家屋の当該新築又は取得後直ちに当該住宅用家屋を当該特定受贈者の居住の用に供することができない事情及び当該居住の用に供する予定時期を記載した書類

    （3）　当該住宅用家屋を法第70条の2第1項第1号に規定する同日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供することを約する書類

  • ハ　住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年3月15日において、住宅用家屋が第1項に規定する新築に準ずる状態にある場合　次に掲げる書類

    （1）　イ（（4）を除く。）に定める書類

    （2）　当該家屋の新築の工事の契約書の写しその他の書類で当該家屋が住宅用家屋に該当することを明らかにするもの

    （3）　当該住宅用家屋の新築の工事を請け負つた建設業法第2条第3項に規定する建設業者その他の者の当該住宅用家屋が新築に準ずる状態にあることを証する書類でその工事の完了予定年月の記載があるもの

    （4）　当該住宅用家屋を法第70条の2第1項第1号に規定する同日後遅滞なく当該特定受贈者の居住の用に供すること並びに当該住宅用家屋を居住の用に供したときは遅滞なくイ（4）に掲げる書類を適用年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類で、当該居住の用に供する予定時期の記載があるもの

  • ニ　住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年3月15日までに住宅用家屋の法第70条の2第1項第1号に規定する新築又は取得をした場合において、当該住宅用家屋が災害により滅失をしたことにより同日までに特定受贈者の居住の用に供することができなくなつたとき　次に掲げる書類
    • （1）　イに定める書類
    • （2）　市町村長又は特別区の区長の証明書その他の書類で当該住宅用家屋が災害により滅失をしたことにより住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年3月15日までに特定受贈者の居住の用に供することができなくなつたことを明らかにするもの
  • ホ　災害に基因するやむを得ない事情により住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年3月15日までに住宅用家屋の法第70条の2第1項第1号に規定する新築又は取得ができなかつた場合　次に掲げる書類
    • （1）　イ（（4）を除く。）に定める書類
    • （2）　ハ（2）に掲げる書類
    • （3）　災害に基因するやむを得ない事情により住宅取得等資金を贈与により取得した日の属する年の翌年3月15日までに当該住宅用家屋の新築又は取得ができなかつたことを明らかにする書類
    • （4）　当該住宅用家屋の新築又は取得をしたときは遅滞なくイ（4）に掲げる書類を適用年分の贈与税に係る納税地の所轄税務署長に提出することを約する書類で、当該新築又は取得の予定時期及び特定受贈者の居住の用に供する予定時期の記載があるもの

10　施行令第40条の4の2第11項の規定により法第70条の2第14項の規定を読み替えて適用する場合における第3項から第5項まで及び前項の規定の適用については、第3項中「法第70条の2第14項に規定する申告書」とあるのは「施行令第40条の4の2第11項の規定により読み替えて適用する法第70条の2第14項に規定する申告書又は更正請求書」と、「贈与税の申告書」とあるのは「贈与税の申告書等」と、第4項及び第5項中「贈与税の申告書」とあるのは「贈与税の申告書等」と、前項中「同条第14項」とあるのは「施行令第40条の4の2第11項の規定により読み替えて適用する法第70条の2第14項」と、「贈与税の申告書」とあるのは「贈与税の申告書等」とする。

11　施行令第40条の4の2第14項の規定により同項に規定する相続人が法第70条の2第14項に規定する書類を提出する場合における第9項の規定の適用については、同項第1号イ（2）中「、生年月日及び」とあるのは「及び生年月日、」と、「もの」とあるのは「もの、当該特定受贈者が法第70条の2第2項第1号に規定する新築等をした住宅用の家屋を居住の用に供していたことを証する書類並びに戸籍の謄本その他の書類で施行令第40条の4の2第14項の規定の適用を受けようとする者が同項に規定する相続人に該当することを証するもの」とする。