租税特別措置法施行規則 第23条の7 農地等を贈与した場合の納税猶予を受けるための手続等

施行令第40条の6第4項に規定する証明は、同項に規定する農業振興地域整備計画において農業上の用途区分が農地法第2条第1項に規定する農地又は採草放牧地とされている土地の法第70条の4第1項本文に規定する贈与（以下この条及び次条において「贈与」という。）をした者の申請に基づき、その者が有していた当該土地の所在地を管轄する市町村長が、当該土地につき、当該土地の当該農業上の用途区分及び当該土地を開発して当該農地又は採草放牧地として農業の用に供することが適当であるものと認められる旨を記載した書類により行うものとする。

2　施行令第40条の6第6項に規定する証明は、法第70条の4第1項に規定する贈与者（以下この条及び次条において「贈与者」という。）の推定相続人で当該贈与者からの当該贈与により同項に規定する農地等（以下この条及び次条において「農地等」という。）を取得したものの申請に基づき、当該農地等の所在地を管轄する施行令第40条の6第6項に規定する農業委員会（以下第23条の8の2まで及び第23条の8の4において「農業委員会」という。）が、当該推定相続人が同項各号に掲げる要件の全てに該当することを明らかにする事実を記載した書類により行うものとする。

3　法第70条の4第26項の規定により同項に規定する贈与税の申告書に添付する書類は、次に掲げる書類とする。

4　施行令第40条の6第10項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

• 一　法第70条の4第1項の規定の適用を受ける農地が農地法第36条第1項各号に該当する旨

5　法第70条の4第1項の規定の適用を受けている受贈者は、その有する農地等が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた日から1月以内に、当該各号に定める書類を、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

6　施行令第40条の6第14項に規定する代替取得農地等の価額に対応する部分の金額として財務省令で定めるところにより計算した金額は、贈与者から贈与により取得した農地等で法第70条の4第15項から第17項までの規定による承認に係るこれらの規定に規定する譲渡等があつたものの当該贈与の時における価額（既に当該農地等が同条第15項第3号、第16項第3号又は第17項第3号の規定により同条第1項の規定の適用を受ける農地等とみなされたものである場合には、この項の規定により計算した金額）に、当該譲渡等の対価で当該譲渡等があつた日から1年を経過する日までに農地等の取得に充てられたものの額又は施行令第40条の6第34項に規定する代替農地等価額が当該譲渡等の対価の額のうちに占める割合を乗じて計算した金額とする。

7　施行令第40条の6第15項に規定する証明は、法第70条の4第6項の規定の適用を受けようとする使用貸借による権利の設定をした受贈者の申請に基づき、当該権利が設定されている農地等の所在地を管轄する農業委員会が、当該受贈者の推定相続人が施行令第40条の6第15項各号に掲げる要件の全てに該当することを明らかにする事実を記載した書類により行うものとする。

8　施行令第40条の6第17項第1号に規定する財務省令で定める届出は、独立行政法人農業者年金基金法施行規則（平成15年農林水産省令第95号）第27条の届出とする。

9　法第70条の4第6項の規定の適用を受けようとする同項の受贈者は、同項の届出書に次に掲げる事項を記載し、かつ、次項に定める書類を添付して、これを当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

10　前項の届出書に添付すべき書類は、次に掲げる書類とする。

11　施行令第40条の6第18項第2号に規定する証明は、同号に規定する他の推定相続人等（以下この条において「他の推定相続人等」という。）に対して同号の規定の適用を受けようとする使用貸借による権利の設定をした受贈者の申請に基づき、当該権利が設定されている農地等の所在地を管轄する農業委員会が、当該他の推定相続人等が施行令第40条の6第15項各号に掲げる要件に準ずる要件の全てに該当することを明らかにする事実を記載した書類により行うものとする。

12　施行令第40条の6第18項第2号の規定の適用を受けようとする同号の受贈者は、同号の届出書に次に掲げる事項を記載し、かつ、次項に定める書類を添付して、これを当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

13　前項の届出書に添付すべき書類は、次に掲げる書類とする。

14　施行令第40条の6第18項第3号の規定の適用を受けようとする同号の受贈者は、同号の届出書に次に掲げる事項を記載し、かつ、当該受贈者が同号の推定相続人が使用していた農地等につき農業経営を開始したと認められる旨の当該農地等の所在地を管轄する農業委員会の証明書を添付して、これを当該受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

15　施行令第40条の6第21項第3号に規定する財務省令で定める要件は、法第70条の4第8項に規定する借受代替農地等につき同条第9項の規定により届け出たものであることとする。

16　法第70条の4第9項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

17　施行令第40条の6第22項の規定により同項に規定する届出書に添付する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

18　施行令第40条の6第24項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。

19　法第70条の4第12項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

20　施行令第40条の6第25項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

21　施行令第40条の6第27項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。

22　施行令第40条の6第29項の申請書（法第70条の4第2項第3号イからハまでに掲げる区域内に所在する農地等の法第33条の4第1項に規定する収用交換等による譲渡の場合であつて、当該譲渡があつた日から1年以内に法第70条の4第1項に規定する農地又は採草放牧地に該当することとなる見込みのある当該区域内に所在する土地について同条第15項の承認を受けようとするときにおける当該承認に係る申請書に限る。）又は施行令第40条の6第32項の申請書を提出する受贈者は、これらの申請書に、法第70条の4第15項又は第16項に規定する譲渡等があつた農地等に係る公共事業施行者（法第33条の4第3項第1号に規定する公共事業施行者をいう。第24項において同じ。）の買取り等（同号に規定する買取り等をいう。）の年月日及び当該買取り等に係る農地等の明細を記載した当該買取り等があつたことを証する書類を添付しなければならない。

23　法第70条の4第1項の規定の適用を受ける農地等の同条第15項に規定する譲渡等（以下この項において「譲渡等」という。）につき同条第15項の税務署長の承認を受けた受贈者は、当該譲渡等があつた日から1年を経過する日までに当該承認に係る同項の譲渡等の対価の額の全部又は一部を同項第3号に規定する農地又は採草放牧地の取得に充てた場合には、当該取得の日後遅滞なく、次に掲げる書類を当該承認をした税務署長に提出しなければならない。

24　法第70条の4第1項の規定の適用を受ける農地等の同条第16項に規定する譲渡等（以下この項において「譲渡等」という。）につき同条第16項の税務署長の承認を受けた受贈者は、当該譲渡等があつた日から1年を経過する日までに当該承認に係る同項に規定する代替農地等を当該譲渡等に係る農地等に代わるものとして当該受贈者の同項第3号の農業の用に供する農地又は採草放牧地とした場合には、当該農業の用に供した後遅滞なく、公共事業施行者の当該受贈者の当該農業の用に供する農地又は採草放牧地とした同項に規定する代替農地等の当該譲渡等の時における価額を明らかにする書類及び次に掲げる書類を、当該承認をした税務署長に提出しなければならない。

• 一　次に掲げる事項を記載した書類
  • イ　当該書類を提出する者の氏名及び住所又は居所
  • ロ　当該承認に係る譲渡等があつた日及び当該譲渡等の対価の額
  • ハ　法第70条の4第16項第3号の農業の用に供する農地又は採草放牧地とした同項に規定する代替農地等の地目、面積、その所在場所及び取得年月日その他の明細
  • ニ　その他参考となるべき事項

25　法第70条の4第1項の規定の適用を受ける農地等の同条第17項の買取りの申出等（以下この項において「買取りの申出等」という。）に係る同条第17項の譲渡等及び取得をする見込みにつき同項の税務署長の承認を受けた受贈者は、当該買取りの申出等があつた日から1年を経過する日までに当該承認に係る同項に規定する特定農地等の全部又は一部の譲渡等をし、かつ、当該譲渡等があつた日から1年を経過する日までに当該承認に係る当該譲渡等の対価の額の全部又は一部を同項第3号に規定する農地又は採草放牧地の取得に充てた場合には、当該取得の日後遅滞なく、次に掲げる書類を当該承認をした税務署長に提出しなければならない。

• 一　次に掲げる事項を記載した書類
  • イ　当該書類を提出する者の氏名及び住所又は居所
  • ロ　当該承認に係る買取りの申出等の内容及びその年月日
  • ハ　当該承認に係る法第70条の4第17項の譲渡等があつた日及び当該譲渡等の対価の額
  • ニ　当該取得をした法第70条の4第17項第3号に規定する農地又は採草放牧地の地目、面積及びその所在場所その他の明細並びにその取得年月日及び取得価額
  • ホ　その他参考となるべき事項

26　法第70条の4第1項の規定の適用を受ける農地等の同条第17項に規定する告示又は事由に係る同条第2項第3号に規定する特定市街化区域農地等（以下この項において「特定市街化区域農地等」という。）に係る同条第1項に規定する農地又は採草放牧地（以下この項において「農地又は採草放牧地」という。）につき同条第17項の税務署長の承認を受けた受贈者は、当該告示があつた日又は当該事由が生じた日から1年を経過する日までに当該承認に係る同項の特定市街化区域農地等に係る農地又は採草放牧地の全部又は一部が都市営農農地等に該当することとなつた場合には、当該該当することとなつた日後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書類及び当該都市営農農地等に該当することとなつたことを証する当該都市営農農地等の所在地を管轄する市長又は特別区の区長の書類の写しを、当該承認をした税務署長に提出しなければならない。

• 一　当該書類を提出する者の氏名及び住所又は居所

27　施行令第40条の6第40項に規定する財務省令で定める書類は、申請者と法第70条の4第18項に規定する一時的道路用地等（以下この条において「一時的道路用地等」という。）に係る事業の施行者（以下この条において「事業施行者」という。）との間の同項に規定する地上権等の設定に基づき法第70条の4第1項に規定する農地等（施行令第40条の6第67項（第1号を除く。）の規定により農地等に該当するものとして法第70条の4第1項の規定の適用を受けるものを含む。以下第32項までにおいて同じ。）を当該一時的道路用地等の用に供するために貸し付ける旨の契約書で当該農地等を貸し付ける日及び同条第18項に規定する貸付期限（以下この条において「貸付期限」という。）の記載のあるものの写し又は土地収用法の規定に基づく裁決書で当該農地等を使用するためのものの写し若しくは同法に規定された収用委員会の勧告に基づく和解により作成された和解調書で当該農地等を使用するためのものの写しとする。

28　法第70条の4第19項に規定する継続貸付届出書に記載する事項は、次に掲げる事項とする。

29　施行令第40条の6第44項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

30　施行令第40条の6第44項に規定する証明は、一時的道路用地等の用に供されていた農地等の所在地を管轄する農業委員会が、当該一時的道路用地等の用に供されていた土地が農地等に復したこと及び法第70条の4第1項の規定の適用を受けている受贈者が当該農地等の同項第1号に規定する耕作をしていること又は遅滞なく当該耕作をする見込みであること（当該一時的道路用地等の用に供されていた土地が施行令第40条の6第67項第2号又は第3号に規定する敷地又は用地となる場合には、当該土地が法第70条の4第1項の規定の適用を受けていたものであること）を証する書類を発行することにより行うものとする。

31　施行令第40条の6第44項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

32　施行令第40条の6第46項に規定する財務省令で定める書類は、第27項に規定する契約書又は裁決書若しくは和解調書の写しその他の書類で貸付期限が延長されることが明らかとなるものとする。

33　施行令第40条の6第51項第3号に規定する財務省令で定める区分は、要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令（平成11年厚生省令第58号）第1条第1項第5号に掲げる区分とする。

34　施行令第40条の6第53項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

• 一　届出者の氏名及び住所又は居所

35　施行令第40条の6第53項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

• 一　法第70条の4第22項の規定の適用を受けようとする受贈者が行つた営農困難時貸付けが法第70条の4の2第1項各号に掲げる貸付けにより行われた場合　次に掲げる書類
  • イ　当該受贈者の精神障害者保健福祉手帳の写し、身体障害者手帳の写し又は介護保険の被保険者証の写し、当該受贈者が施行令第40条の6第51項第4号に規定する市町村長又は特別区の区長の認定を受けていることを証する当該市町村長又は特別区の区長の書類その他の書類で、法第70条の4第1項に規定する贈与税の申告書の提出期限後に当該受贈者が施行令第40条の6第51項各号に掲げる事由のいずれかに該当することとなつたこと（当該受贈者が当該提出期限後に新たに当該事由が生じた者並びに同項第2号の身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、当該提出期限後に当該身体障害者手帳に記載された身体上の障害の程度が2級から1級に変更された者及び身体上の障害の程度が1級又は2級である障害が当該身体障害者手帳に新たに記載された者である場合には、これらの者に該当することとなつたこと）及びその該当することとなつた年月日を明らかにする書類
  • ロ　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類

    • （1）　当該受贈者が行つた営農困難時貸付けが法第70条の4の2第1項第1号に掲げる貸付けである場合（（2）に掲げる場合に該当する場合を除く。）　その旨及び当該営農困難時貸付けを行つた年月日を証する農地中間管理事業の推進に関する法律第2条第4項に規定する農地中間管理機構（以下第44項までにおいて「農地中間管理機構」という。）の書類並びに当該営農困難時貸付けにつき農地法第3条第1項第14号の2の届出を受理した旨及び当該届出を受理した年月日を証する当該営農困難時貸付けを行つた営農困難時貸付農地等の所在地を管轄する農業委員会の書類

    • （2）　当該受贈者が行つた営農困難時貸付けが法第70条の4の2第1項第2号に掲げる貸付けである場合　当該営農困難時貸付けを行つた営農困難時貸付農地等に係る同号に規定する農用地利用集積計画につき農業経営基盤強化促進法第19条の規定による公告をした者の当該公告をした旨及び当該公告の年月日を証する書類

36　法第70条の4第23項第2号に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める事項とする。

• 一　法第70条の4第23項（第2号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けようとする受贈者が同号の新たな営農困難時貸付けを行つた場合　その旨及び同項の規定の適用を受けようとする旨並びに次に掲げる事項
  • イ　届出者の氏名及び住所又は居所
  • ロ　法第70条の4第1項第1号に規定する耕作の放棄（以下第39項までにおいて「耕作の放棄」という。）又は同条第23項に規定する権利消滅（以下第39項までにおいて「権利消滅」という。）があつた年月日
  • ハ　当該耕作の放棄又は権利消滅があつた営農困難時貸付農地等の所在、地番、地目及び面積
  • ニ　ハの営農困難時貸付農地等のうち当該新たな営農困難時貸付けを行つたものの所在、地番、地目及び面積
  • ホ　当該新たな営農困難時貸付けに関する第34項第3号から第5号までに掲げる事項
  • ヘ　第34項第5号に規定する存続期間の満了前に権利消滅があつた場合には、その旨及び当該権利消滅があつた事情の詳細
  • ト　第34項第6号に掲げる事項
  • チ　その他参考となるべき事項

37　施行令第40条の6第54項に規定する財務省令で定める書類は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類とする。

• 一　前項第1号に掲げる場合　次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める書類
  • イ　法第70条の4第23項（第2号に係る部分に限る。）の規定の適用を受けようとする受贈者が行つた新たな営農困難時貸付けが法第70条の4の2第1項各号に掲げる貸付けにより行われた場合　第35項第1号に定める書類
  • ロ　イに掲げる場合以外の場合　次に掲げる書類

    • （1）　第35項第2号イからハまでに掲げる書類

    • （2）　当該新たな営農困難時貸付けを行つた農地等が存する次に掲げる地域又は区域の区分に応じそれぞれ次に定める書類

      （i）　第35項第2号ニ（1）に掲げる地域　当該新たな営農困難時貸付けを行つた農地等について法第70条の4の2第1項第1号に掲げる貸付けの申込みを受けた当該地域に係る農地中間管理機構の書類で当該申込みを受けた日後1月を経過する日まで受贈者から引き続き申込みを受けていたことを証するもの

      （ii）　第35項第2号ニ（2）に掲げる区域　当該新たな営農困難時貸付けを行つた農地等について法第70条の4の2第1項第2号に掲げる貸付けの申込みを受けた当該区域に係る市町村長の書類で当該申込みを受けた日後1月を経過する日まで受贈者から引き続き申込みを受けていたことを証するもの

    • （3）　当該営農困難時貸付けを行つた農地等が（2）（i）及び（ii）に掲げる地域又は区域のいずれにも存しない場合には、その旨を証する当該農地等の所在地に係る市町村長の書類

38　施行令第40条の6第55項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

• 一　申請者の氏名及び住所又は居所

39　施行令第40条の6第55項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類とする。

• 一　耕作の放棄又は権利消滅があつた営農困難時貸付農地等が存する次に掲げる地域又は区域の区分に応じそれぞれ次に定める書類
  • イ　第35項第2号ニ（1）に掲げる地域　当該営農困難時貸付農地等について受贈者から法第70条の4の2第1項第1号に掲げる貸付けの申込みを受けた当該地域に係る農地中間管理機構の書類で当該申込みを受けたことを証するもの
  • ロ　第35項第2号ニ（2）に掲げる区域　当該営農困難時貸付農地等について受贈者から法第70条の4の2第1項第2号に掲げる貸付けの申込みを受けた当該区域に係る市町村長の書類で当該申込みを受けたことを証するもの

40　第36項及び第37項の規定は、法第70条の4第23項第4号の届出書の記載事項及び施行令第40条の6第57項において準用する同条第54項の届出書に添付する書類について準用する。

41　施行令第40条の6第59項に規定する財務省令で定める事項は、引き続いて法第70条の4第22項の規定の適用を受けたい旨及び営農困難時貸付農地等に係る営農困難時貸付けに関する事項で次に掲げるものとする。

• 一　第34項第2号から第5号までに掲げる事項

42　施行令第40条の6第64項に規定する財務省令で定める書類は、次に掲げる書類（受贈者が、法第70条の4第1項の規定の適用を受ける農地等の全てを一時的道路用地等の用に供していた場合には第2号及び第3号に掲げる書類とし、当該農地等の全てについて営農困難時貸付けを行つていた場合には第2号から第4号までに掲げる書類とする。）とする。

43　農林水産大臣又は都道府県知事、市町村長若しくは農業委員会は、法第70条の4第36項に規定する農地等について、その所有権の移転、その使用及び収益を目的とする権利の設定、移転若しくは消滅、その同項に規定する転用、その同項に規定する耕作の放棄又はその同項の買取りの申出等に関し、法令の規定に基づき許可、あつせん、通知、届出の受理その他の行為をしたことにより当該所有権の移転、当該使用及び収益を目的とする権利の設定、移転若しくは消滅、当該転用、当該耕作の放棄又は当該買取りの申出等があつたことを知つた場合には、当該農地等についてこれらの事実が生じた旨及び次に掲げる事項を、書面により、国税庁長官又は当該農地等の所在地の所轄税務署長に通知しなければならない。

44　農業委員会は、法第70条の4第1項の規定の適用を受けている受贈者が同条第4項に規定する10年を経過する日において有する同項に規定する準農地について、次に掲げる事項を書面により、当該準農地の所在地の所轄税務署長に通知しなければならない。

45　施行令第40条の6第69項に規定する財務省令で定めるものは、施行令第40条の7第71項の規定により特例農地等に該当するものとされる同項第2号又は第3号に掲げる敷地又は用地を一時的道路用地等の用に供している場合における当該敷地又は用地とする。

46　法第70条の4第38項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

• 一　法第70条の4第1項本文の規定の適用を受けることとなつた受贈者の氏名及び住所又は居所並びに農地等の所在、地番、地目及び面積