租税特別措置法施行規則 第31条の5 特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記の税率の軽減を受けるための手続

法第83条の2の3第1項の規定の適用を受けようとする同項に規定する特定目的会社は、その登記の申請書に、当該登記が同項の規定に該当するものであることについての資産の流動化に関する法律施行令（平成12年政令第479号）第76条第1項の規定により同項に規定する長官権限を委任された財務局長若しくは福岡財務支局長又は内閣府設置法第45条第1項の規定により財務局の長とみなされた沖縄総合事務局の長の証明書で、当該特定目的会社が法第83条の2の3第1項第1号に掲げる要件を満たすものであること、当該特定目的会社による当該登記に係る同項に規定する不動産の取得が同項に規定する資産流動化計画に基づくものであること、同号ハに規定する特定不動産の割合（当該不動産の取得をすることにより同項第2号ロに掲げる要件に該当することとなる場合にあつては、当該不動産の取得後の当該特定不動産の割合）及び当該特定目的会社が当該不動産の取得をした日の記載があるものを添付しなければならない。

2　法第83条の2の3第2項の規定の適用を受けようとする信託会社等（同項に規定する信託会社等をいう。以下この項において同じ。）は、その登記の申請書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付しなければならない。

3　法第83条の2の3第3項の規定の適用を受けようとする投資法人（同項に規定する投資法人をいう。以下この項において同じ。）は、その登記の申請書に、次に掲げる書類を添付しなければならない。