租税特別措置法施行規則 第37条の4の2 酒類購入記録情報の提供方法等

施行令第46条の8の2第4項に規定する電子情報処理組織を使用して酒類購入記録情報（同項に規定する酒類購入記録情報をいう。以下この条及び次条において同じ。）の提供を行う輸出酒類販売場（法第87条の6第7項に規定する輸出酒類販売場をいう。以下第37条の4の8までにおいて同じ。）を経営する酒類製造者は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届出書を当該輸出酒類販売場の所在地を所轄する税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該酒類製造者が消費税法施行規則第6条の2第1項の規定による届出書（以下この項において「開始届出書」という。）を併せて提出するとき（当該開始届出書を提出すべき税務署長と当該輸出酒類販売場の所在地を所轄する税務署長とが異なる場合に限る。）は、当該開始届出書を提出すべき税務署長を経由して提出することができる。

• 一　届出者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号

2　前項前段の規定による届出書を提出した酒類製造者は、当該届出書に記載した事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨及び次に掲げる事項を記載した届出書を輸出酒類販売場の所在地を所轄する税務署長に提出しなければならない。この場合において、当該酒類製造者が消費税法施行規則第6条の2第3項の規定による届出書（以下この項において「変更届出書」という。）を併せて提出するとき（当該変更届出書を提出すべき税務署長と当該輸出酒類販売場の所在地を所轄する税務署長とが異なる場合に限る。）は、当該変更届出書を提出すべき税務署長を経由して提出することができる。

• 一　届出者の住所及び氏名又は名称並びに法人にあつては、法人番号

3　施行令第46条の8の2第4項に規定する財務省令で定める方法は、国税庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えた電子計算機から、同条第5項に規定する国税庁長官の定める方法により氏名又は名称を明らかにして酒類購入記録情報を送信する方法とする。

4　施行令第46条の8の2第4項の規定により酒類購入記録情報を提供する場合における当該酒類購入記録情報の提供に関するファイル形式については、国税庁長官が定める。

5　施行令第46条の8の2第8項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

• 一　本邦から出国する際又は居住者（法第87条の6第3項に規定する居住者をいう。）となる際に、その出港地を所轄する税関長又はその住所若しくは居所の所在地を所轄する税務署長にその所持する旅券等を提示しなければならない旨

6　施行令第46条の8の2第9項に規定する財務省令で定める書類は、前条第2項に規定する書類とする。

7　第1項から第4項までに定めるもののほか、施行令第46条の8の2第4項に規定する電子情報処理組織の使用に係る手続に関し必要な事項及び手続の細目については、別に定めるところによる。