租税特別措置法施行規則 第4条の4 上場株式配当等の支払通知書の記載事項等

法第8条の4第4項に規定する上場株式配当等の支払をする者は、同項の規定により、同項に規定する支払を受ける者ごとに、その者に関する同項に規定する上場株式配当等（以下この条において「上場株式配当等」という。）の次に掲げる事項を記載した通知書を、その支払を受ける者に交付しなければならない。

• 一　その支払を受ける者の氏名及び住所（国内に住所を有しない者にあつては、所得税法施行規則第81条第1号又は第2号に定める場所）

2　法第8条の4第5項の規定により同項の通知書を同一の者に対してその年中に支払つた利子等（同条第1項に規定する利子等をいう。）及び配当等（同条第1項に規定する配当等をいう。）の額の合計額で作成し、交付する場合には、次に定めるところによる。

• 一　前項の規定の適用については、同項第2号及び第5号中「その支払の確定した上場株式配当等」とあるのは「その年中に支払の確定した上場株式配当等」と、「　、その」とあるのは「　、その年中に」とする。

3　第1項の規定は、法第8条の4第6項ただし書の規定により同項に規定する支払を受ける者に交付する同項の通知書について準用する。

4　法第8条の4第5項の規定による同項の通知書の交付は、同項に規定する配当等の支払者ごとに選択しなければならない。

5　法第8条の4第4項、第5項又は第6項ただし書の規定に基づき交付する第1項から第3項までの通知書には、これらの通知書がこれらの規定に基づき作成し、交付されたものである旨を表示しなければならない。この場合において、これらの通知書が、これらの規定に規定する支払を受ける者の再発行の請求を受けて交付されるものである場合には、その旨を併せて表示するものとする。

6　第1項から第3項までの場合において、上場株式配当等又は所得税法第225条第2項第1号に規定するオープン型の証券投資信託の収益の分配につき法第4条の2第1項又は第4条の3第1項の規定の適用がある場合には、当該上場株式配当等又はオープン型の証券投資信託の収益の分配に係る第1項から第3項までの通知書は、交付することを要しない。

7　法第8条の4第6項に規定する財務省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。

• 一　電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの
  • イ　送信者等（送信者又は当該送信者との契約によりファイルを自己の管理する電子計算機に備え置き、これを受信者若しくは当該送信者の用に供する者をいう。ロにおいて同じ。）の使用に係る電子計算機と受信者等（受信者又は当該受信者との契約により受信者ファイル（専ら当該受信者の用に供せられるファイルをいう。以下この条において同じ。）を自己の管理する電子計算機に備え置く者をいう。イにおいて同じ。）の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じてその提供すべき事項に係る情報（以下この条において「記載情報」という。）を送信し、受信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する方法
  • ロ　送信者等の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載情報を電気通信回線を通じて提供を受ける者の閲覧に供する方法

8　前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。

• 一　受信者ファイルに記録されている記載情報について、提供を受ける者が電子計算機の映像面への表示及び書面への出力ができるようにするための措置を講じていること。

9　施行令第4条の2第13項に規定する配当等の支払者は、同項の規定により、あらかじめ、同項に規定する支払を受ける者に対し、次に掲げる事項を示し、同項に規定する書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

• 一　第7項各号に掲げる方法のうち当該配当等の支払者が使用するもの