租税特別措置法施行規則 第5条の13 特定地域における工業用機械等の特別償却

施行令第6条の3第5項に規定する財務省令で定める機械及び装置は、ガス業用設備に属する機械及び装置のうち、沖縄振興特別措置法施行令（平成14年政令第102号）第4条第9号に規定する液化ガス貯蔵設備（次項において「液化ガス貯蔵設備」という。）及びこれと一体として設置されるものとする。

2　施行令第6条の3第5項に規定する財務省令で定める構築物は、ガス貯槽（液化ガス貯蔵設備に該当するものに限る。）及び液化天然ガスを利用するために当該ガス貯槽と一体として設置される送配管とする。

3　施行令第6条の3第5項第1号イ（1）に規定する財務省令で定めるものは、専ら同号イ（1）に規定する開発研究の用に供される減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第6の上欄に掲げる器具及び備品（同表の中欄に掲げる固定資産に限る。）とする。

4　施行令第6条の3第5項第1号イ（2）及び法第12条第1項の表の第3号の第4欄に規定する財務省令で定める器具及び備品は、次に掲げるものとする。

• 一　電子計算機（計数型の電子計算機（主記憶装置にプログラムを任意に設定できる機構を有するものに限る。）のうち、処理語長が16ビット以上で、かつ、設置時における記憶容量（検査用ビットを除く。）が16メガバイト以上の主記憶装置を有するものに限るものとし、これと同時に設置する附属の入出力装置（入力用キーボード、ディジタイザー、タブレット、光学式読取装置、音声入力装置、表示装置、プリンター又はプロッターに限る。）、補助記憶装置、通信制御装置、伝送用装置（無線用のものを含む。）又は電源装置を含む。）

5　施行令第6条の3第9項に規定する財務省令で定める事業は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業に該当する事業とする。

6　施行令第6条の3第13項に規定する財務省令で定める書類は、沖縄県知事の同条第11項に規定する設備について同項の確認をした旨を証する書類とする。

7　施行令第6条の3第14項第2号に規定する財務省令で定めるものは、半島振興法施行規則（平成27年総務省、農林水産省、国土交通省令第2号）第2条第3号及び第4号に掲げる事項とする。

8　施行令第6条の3第14項第4号に規定する財務省令で定めるものは、奄美群島振興開発特別措置法施行規則（平成26年総務省、農林水産省、国土交通省令第2号）第3条第3号及び第4号に掲げる事項とする。

9　施行令第6条の3第19項に規定する財務省令で定める事業は、次に掲げる事業とする。

• 一　情報サービス業

10　施行令第6条の3第26項に規定する財務省令で定める書類は、法第12条第4項に規定する産業振興機械等に係る同項の表の各号の下欄に掲げる設備が施行令第6条の3第15項に規定する産業投資促進計画に記載された事項に適合するものであることにつき、当該産業投資促進計画を定め、作成し、又は策定した市町村の長が確認した旨を証する書類とする。