更新日:2022年9月2日

租税特別措置法関係通達 28-3 中小企業倒産防止共済事業の前払掛金

中小企業倒産防止共済法昭和52年法律第84号の規定により共済契約を締結した者が独立行政法人中小企業基盤整備機構に前納した共済契約に係る掛金は、前納の期間が1年以内であるものを除き、措置法第28条第1項第2号に掲げる掛金に該当しない。

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